すかいらーくホールディングスベインキャピタル傘下での経営再建と八年ぶりの東証再上場
創業家がMBOで退いた市場へ、すかいらーくはなぜ外資ファンドの手で戻ったのか
- 概要
- 2006年に創業家と投資ファンドのMBOで非上場化したすかいらーくは、2011年11月に米ベインキャピタルへ株式が転売され、その傘下で既存店の立て直しを進めた。2014年10月9日、8年ぶりに東京証券取引所第一部へ再上場する。谷真社長が続投し、マクドナルド出身者らを軸にした外部人材が改革を担った。
- 背景
- 2000年代の大量出店で不採算店が膨らみ、市場縮小のなかで収益体質が悪化した。四半期業績と約5万人の株主の圧力を離れて構造改革を進めるため、経営に復帰した横川竟氏が野村プリンシパル・ファイナンス、CVCキャピタル・パートナーズと組み、約2700億円の国内最大級のMBOに踏み切った。
- 内容
- 業績不振をめぐる対立から2008年に横川竟社長が解任され、生え抜きの谷真氏が社長に就いた。谷氏は不採算店を閉じて店舗数を約4400から約3600へ絞る。2011年に親会社となったベインは、新規出店より1店当たり売上高を高める戦略を推し、外部のプロ経営者を招いて既存店を立て直した。
- 含意
- 再上場時の時価総額は終値ベースで2219億円と、上場廃止直前の2944億円には届かなかった。それでもベインが得た内部収益率は年38%と試算され、ファンドの出口としては成功水準であった。創業家が始めた非上場化が、外資ファンドと外部人材の手で市場復帰へ帰着した一連であった。
誰が畳み、誰が仕上げたのか
この8年を、外資ファンドに切り売りされた迷走とだけ読むのは表層をなぞりすぎている。非上場化そのものは、四半期の株価と約5万人の株主の圧力を離れて改革するために、創業家の横川竟氏が自ら選んだ資本政策であった。ところが実際に不採算店を畳み、店舗運営を組み替えたのは、野村が持ち込んだ規律と、ベインが連れてきたアルバレス氏らマクドナルド出身の外部人材である。始めた者が道半ばで退場し、引き受けた者が仕上げたところに、この再建の捻れがあるとみることができる。
もっとも、市場へ戻った会社の値札は、非上場化の元手を取り戻してはいない。終値ベースの時価総額2219億円は上場廃止直前の2944億円に届かず、株主価値としてはMBO前の水準に戻らなかった。ファンドの規律は収益体質を作り替えた一方で、外食市場そのものの縮小という与件までは動かせなかったとみられる。看板を捨てて業態を作り替えてきたすかいらーくにとって、ファンド傘下の8年もまた、危機のたびに器を組み替える営みの延長にあったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
背景
国内最大級のMBOによる非上場化
すかいらーくが株式市場をいったん退いたのは2006年であった。2000年代の大量出店で不採算店が膨らみ、四半期ごとの株価や約5万人の株主に向き合いながらでは、思い切った店舗の整理に踏み込みにくくなっていた。経営の一線を退いていた創業家の横川竟氏が会長兼最高経営責任者として復帰し、野村プリンシパル・ファイナンスと欧州系のCVCキャピタル・パートナーズと組んで経営陣による買収に踏み切る。同年7月の公開買付けを経て9月に上場を廃止した[1][2]。
費やした金額は約2700億円と、当時の国内のMBOとして最大規模であった。出資には野村プリンシパル・ファイナンスとCVCキャピタル・パートナーズが名を連ね、みずほ銀行など銀行団が1100億円規模の融資でスキームを支えた。市場が縮小に転じるなかで売り上げを追った大型店中心の構造は、低成長の時代には重い固定費として残る。上場のままでは着手しにくいその課題に、外部資本の規律で向き合う選択であった[3][4]。
創業家とファンドの対立と経営交代
非上場化の後も、業績はすぐには上向かなかった。2007年末の次年度予算説明の席で横川竟社長の対応にファンドが不信を強め、原材料高やリーマンショックも重なって当期純利益は2006年度から5期連続の赤字に沈む。2008年、大株主となった野村とCVCは業績不振を理由に横川竟社長の退任を求めた。ことぶき食品以来つづいた創業家経営から、ファンド主導の経営へ舵が切られた転機であった[5][6]。
後任には、子会社で赤字事業を再建した実績を持つ生え抜きの谷真氏が就いた。谷社長は過去に積み上がった不採算店の閉鎖と陳腐化した業態の転換に着手し、ピーク時に約4400あった店舗を約3600まで絞る。2009年10月には創業ブランドの「すかいらーく」を完全閉店し、収益の軸を低価格の「ガスト」へ寄せた。ファンドが求める利益水準への回復と、いつか市場へ戻るための地ならしを兼ねた整理であった[7][8]。
決断
ベインキャピタルへの株主交代
2011年11月、米投資ファンドのベインキャピタルが、野村ホールディングス傘下の投資会社などが持つすかいらーくの全株式を総額約1600億円で取得した。ファンドがかかわる日本企業の買収としては、2008年のリーマンショック以降で最大の規模であった。企業コンサルティングを発祥とし、マーケティングに強みを持つベインは、米ドミノ・ピザやバーガーキングにも投資しており、外食への関与を求めて1年がかりで野村との交渉をまとめた[9][10]。
続投した谷社長とベインが選んだのは、新規出店に頼らず1店当たりの売上高を高める道であった。この戦略には手本があり、それは日本マクドナルドである。2004年に招かれた原田泳幸氏が接客やメニューの提供を見直し、1店当たり売上高を約1億円から1.6億円へ伸ばした軌跡を、すかいらーくはなぞろうとした。買収に投じたベインの自己資金は1000億円程度とみられ、その回収は既存店の稼ぐ力にかかっていた[11][12]。
外部人材による既存店の立て直し
戦略を担ったのは、外から招いたプロ経営者たちであった。2013年1月、2006年から2009年まで米マクドナルドの社長兼最高執行責任者を務めたラルフ・アルバレス氏が会長に就く。マーケティングや店舗運営にはマクドナルド出身者が相次いで起用され、取締役ですかいらーく育ちは谷社長のみという体制になった。主力のガストではメニュー総数を3割削り、選びやすさと定番の強化に力点を置いた。店舗運営の型そのものを外部の知見で組み替えようとした[13][14]。
外部のノウハウを注いだ既存店の立て直しは、数字にも表れた。2013年度の営業利益は225億円まで持ち直し、赤字店はほぼ姿を消したとされる。野村時代は企業統治や投資判断の基準づくりに力が注がれたのに対し、ベイン期は商圏や店舗運営の分析を積み上げて稼ぐ力を取り戻す方向へ進んだ。谷社長は、マーケティングや調査に長けたベインの関与を「渡りに船」と語った。こうして再上場へ道筋がついた[15][16]。
結果
八年ぶりの再上場と、届かなかった時価総額
2014年10月9日、すかいらーくは東京証券取引所第一部へ8年ぶりに再上場した。想定発行価格は当初1株1450円とされたが、公開価格は1200円へ引き下げられ、初値も同じ1200円をつける。終値は1143円まで下げ、終値ベースの時価総額は2219億円と、上場廃止直前の2944億円には届かなかった。それでも外食では日本マクドナルドホールディングスに次ぐ規模であり、調達した資金は新規出店や既存店の改装に充てる計画であった[17][18]。
株価が想定を下回っても、ファンドの出口としては収支が合った。M&Aに詳しい一橋大学大学院の服部暢達客員教授は、想定どおりに保有株を売れればベインの内部収益率は年38%に達し、ファンドとしては大成功の水準だと述べている。会社は再上場と同時に、既存店売上高を年1%以上、新規出店を含めて2.5〜3%伸ばす中期計画を掲げる。当該2014年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は95億円で、市場の目に業績をさらす立場へ戻った[19][20][21]。
- 週刊東洋経済 2008年8月16日号「ニュース最前線01 外食創業家に「NO」 すかいらーく内紛劇の深層」
- 週刊東洋経済 2010年10月2日号「会社が変わる！ 企業戦略シリーズV 第6回 すかいらーく ファンド傘下で出直し 脱創業者経営への試練」
- 週刊東洋経済 2011年11月26日号「スペシャルリポート02 米ファンド傘下で活路 反攻するすかいらーく」
- 週刊東洋経済 2013年5月11日号「NEWS&REPORT 05 切り札はマックOB すかいらーくの改革」
- 週刊東洋経済 2014年9月13日号「核心リポート02 再上場のすかいらーく “マック化”回避できるか」
- 日本経済新聞（2014年10月9日）「すかいらーく再上場 初値1200円、時価総額外食2位」
- 日本経済新聞（2014年10月10日）「すかいらーく再上場、時価総額2219億円 MBO前には届かず」
- すかいらーく 有価証券報告書（2014年12月期・連結・IFRS）