リガク・ホールディングスカーライル・グループとの共同出資による株式譲渡と、創業家持分約20%の残置

リガクは1951年12月に理学電機として設立され、X線回折装置と蛍光X線分析装置を軸に国内首位の地位を占めた。二代目の志村晶氏は1971年、マサチューセッツ工科大学に在学したまま、父・志村義博氏の急逝を受けて社長に就いた。以後、同社は一度も株式を公開せず、志村晶氏が全株式を保有した。カーライル・グループが出資する直前の売上高は441億円、営業利益率は約15%^[2]で、売上の3分の2ほどを海外で稼いでいた^[1]。

承継の設計が難しかったのは、志村晶氏が後継者を会社に入れていなかったためである。事業を誰にどのような形で引き継ぐかを10年ほど考えていたと、後に買い手となったカーライル・グループの日本法人は説明している。社長就任から50年目にあたる2021年、リガクの製品は90か国を超える国へ納入され、X線回折と蛍光X線の分野で国内首位を占めていた。事業の広がりに対して、株主は一人のままであった^[3][4]。

2020年に広がった感染症は、この問題を先送りできない位置へ押し出した。志村晶氏が後に挙げた理由の一つは、感染症の流行下で経営の統率を保つことが課題になっていた点である。もう一つは、親族での経営を続ければ内紛を招きかねないという懸念であった。創業家の資本と経営をそのまま次の世代へ渡す道は、この二つの理由から早い段階で外れた^[5]。

残る道は、事業会社への売却か、投資ファンドとの取り組みかであった。志村晶氏は、事業会社へ完全に売却すれば従業員が散ってしまうと判断した。買い手選びの基準として挙げたのは値段ではなく、従業員を主役にしてくれることであった。カーライル・グループが示した成長の筋道も、独立した企業集団としての維持を先頭に、アジア高成長市場での拡大、新製品の投入、外部からの経営幹部の招聘、持株会社の数年以内の上場が並んでいた^[6][7]。

2020年12月、カーライルの投資ビークルであるAtom Investment, L.P.が、東京都千代田区丸の内にアトム・ホールディングスを設立した。カーライル・グループが株式会社リガクの全発行済株式を新設持株会社を通じて取得することで合意したと公表したのは、2021年1月6日である。投資に使われたのは日本向けバイアウトの第4号ファンドであった。取得金額は当事者のいずれも公表しておらず、1000億円規模という数字は日本経済新聞の報道による^[8][9]。

この取引の形を決めたのは、持株会社への出資比率であった。カーライルが約80%、志村晶氏が約20%を持ち、志村晶氏は売り手でありながら共同出資者として資本に残った。2021年3月にアトム・ホールディングスがリガク株式の過半を取得してリガク・ホールディングスへ商号を変え、同年4月に株式交換でリガクを完全子会社とした。売り手が抜けきらない資本構成が、この事業承継の輪郭を決めた^[10][11]。

買い手との関係は、この取引のために結ばれたものではない。カーライル・ジャパンの日本代表とはマサチューセッツ工科大学の同窓という縁があり、接点は約10年前にさかのぼる。2019年には東京でカーライルの共同創業者ビル・コンウェイ氏と会談し、話が具体化した。志村晶氏自身も、カーライルとは過去10年にわたって信頼関係を築いてきたとコメントしている^[12][13]。

買収の完了後も、志村晶氏は株式会社リガクの代表取締役社長にとどまった。交代は2021年ではなく2023年2月1日で、後任にはカーライル・ジャパンのシニア・アドバイザーを務め、2021年3月からリガク・ホールディングスの取締役に就いていた川上潤氏が座った。川上潤氏はGEヘルスケア・ジャパン社長を経て、2017年にアルテリア・ネットワークス社長へ移り、2018年12月に同社を東証一部へ上場させている。経営の受け渡しには約二年が置かれた^[14][15]。

カーライル傘下のリガクは、売上と利益をそろえて伸ばした。連結売上収益は2022年12月期の627億円から2023年12月期798億円、2024年12月期906億円へ増え、営業利益は同じ三期で63億円、152億円、183億円と推移した。従業員は2022年12月期末の1,575人から2024年12月期末の1,867人へ増えた。会社は2021年3月期から2024年12月期までの3.75年間の売上収益の年平均成長率を21%と開示している^[16][17]。

伸びの中身には、買収時に掲げた筋道がそのまま現れている。2021年8月、株式会社リガクはオランダのMILabs B.V.を買収し、前臨床向けイメージング装置を通じてライフサイエンス領域へ本格的に入った。2022年から2024年にかけては英国・フランス・インド・ブラジルへ販売会社を置き、米国の5社をRigaku Americas Holding, Inc.へ吸収合併して北米の運営を一本化した。海外売上収益比率は2024年12月期で73%に達した^[18][19]。

共同出資の裏側には、買収資金として組んだLBOローンがあった。契約には、連結の経常利益が二期連続で赤字になる状態を生じさせないこと、連結の純資産を前期実績の75%以上に維持することという二つの財務制限条項が付き、抵触すれば期限の利益を失って一括返済を求められる。借入金は2025年12月末でも555億円あり、資本合計の62.8%に相当する^[20][21]。

2022年9月末、リガク・ホールディングスはLBOローンの借換えを実施した。財務制限条項は残ったものの、その他の条件は一般のコーポレート・ローンと同水準へ改まった。上場は2024年10月25日、東京証券取引所プライム市場である。公募はなく全額が売出しで、公開価格1,260円に対する初値は1,205円と4.4%下回った。2024年12月末の持分はカーライル側が42.23%、志村晶氏が11.32%で、双方が売出しに応じている^[22][23][24]。