カーライルとの共同出資（2021年・リガクHDの決断）2021年 | リガクHDの決断

志村晶氏が売却しなかったのは、リガクの約20%であった。事業会社へ全部を売れば従業員が散るという判断から出発した以上、買い手を選ぶ基準は価格ではなく従業員の扱いになる。その基準を守らせる立場は、資本に残ることでしか確保できない。約20%は経営を支配する量ではないが、独立した企業集団として維持するという約束の履行を見届けるには足りる。売却額を最大化する道から一歩引いた設計であっただろう。

もっとも、この設計に代価がなかったわけではない。買収資金として組んだLBOローンは会社に残り、経常利益の二期連続赤字を禁じる条項が承継の翌期から経営を縛った。2024年10月の上場も、公募のない全額売出しで初値が公開価格を4.4%下回り、市場は三年半の成長をそのままの値では引き取らなかった。従業員を守るための選択の勘定は、会社の財務と上場時の評価へ付け替えられていたといえる。