預金保険機構による民営化（2008年・めぶきFGの決断）

何をなぜ決めたか：足利銀行全株式の取得と、東証一部への直接上場による再出発

概要

2003年に一時国有化された足利銀行の引受先として、2008年3月、金融庁は野村フィナンシャル・パートナーズとネクスト・キャピタル・パートナーズを中心とする企業連合を選定した。同年4月に持株会社の足利ホールディングスが設立され、7月に預金保険機構から足利銀行の全株式を譲り受けて民営化が完了、2013年12月に東証一部へ直接上場した経営判断である。

背景

1895年創業で栃木県最大の地方銀行だった足利銀行は、バブル期の不動産・建設業向け融資が焦げ付き、2003年11月、預金保険法に基づく一時国有化を受けた。旧持株会社は2004年に上場廃止となり、預金保険機構の管理下で不良債権処理と経営再建が進められた。

内容

金融庁は持続可能性・地域金融仲介機能・公的負担の極小化を審査基準に引受先を選び、野村連合が株式譲受金額1,200億円で足利銀行株を取得した。連合が株主となる持株会社が全株式を保有し、増資引受と地元出資を合わせた資本注入で債務超過を解消して民間銀行として再出発させた。

含意

破綻銀行の再建を地銀でも公的資本でもなく大手証券連合が担い、5年で株式市場へ戻した異例の出口だった。もっとも上場は終点ではなく、足利HDは2016年に常陽銀行と経営統合してめぶきフィナンシャルグループとなり、広域地銀グループへと組み替えられていった。