シャープシャープ再建をめぐる産業革新機構の提案と鴻海による買収
2016年・官民ファンド案は破談- 概要
- 2016年、経営危機のシャープをめぐり官民ファンドの産業革新機構と台湾・鴻海精密工業が支援を競い、2月25日にシャープ取締役会が鴻海案を選択。革新機構の再建案は退けられ、シャープは大手電機で初めて外資の傘下に入った案件。
- 背景
- 液晶不振で巨額赤字に陥ったシャープは、みずほ銀行と三菱東京UFJ銀行の支援下で再建先を探した。革新機構は液晶事業を分社しJDIと統合する『日の丸連合』案を、鴻海は自前で全社を支援する案を提示した。
- 内容
- 革新機構案は3000億円超の出資と銀行支援最大3500億円。鴻海は7000億円規模の支援を上積みし、最終的に3888億円の第三者割当増資を引き受け、議決権の約66%を取得して筆頭株主となった。
- 含意
- 偶発債務リストの提出で調印が二転三転し、出資額は約1000億円減額された。官民の再建案より外資の上積み額が優先され、日本の大手電機が初めて外資傘下に入るという結果を残した。
筆者の見解
官民の再建か、外資の上積みか
シャープの一件は、経営危機に陥った企業の再建先として、官民ファンドと外資のどちらを選ぶのかという問いを、最も鮮明な形で示した事例といえる。産業革新機構の案は、液晶という国内技術を守るという国策的な合理性を備えていた。だが、より厚い資本をより速く差し入れる鴻海の上積みの前に、シャープの取締役会は条件面で外資を選んだ。技術の囲い込みという公的な論理よりも、出資額という経営の現実が優先された構図であり、官民ファンド主導の再建がもつ限界を映した決着でもあったとみられる。
同時にこの案件は、ディールの作法そのものの重さを物語っている。選択の直前に提出された偶発債務のリストは、調印を撤回させ、出資額を約1000億円減らす交渉材料となった。重要な情報をいつ、どのように開示するかという手順の問題が、最終的な価格と当事者間の信頼を左右したのである。大手電機が初めて外資の傘下に入ったという結果の象徴性とは別に、再建をめぐる交渉では、条件の優劣だけでなく、情報開示の時機と意思疎通の質が成否を分けることを、この事例は示しているといえるだろう。