鴻海出資と革新機構案の破談（2016年・シャープの決断）

何をなぜ決めたか：官民ファンド案と台湾企業案の二者択一と、外資の傘下入り

概要

2016年2月25日と3月30日の取締役会で、鴻海精密工業グループ4社を割当先とする第三者割当による新株式の発行を決議し、4月2日に株式引受契約を締結した。普通株式3,281,950,697株を1株88円で、C種種類株式11,363,636株を1株8,800円で引き受ける内容で、出資の総額は3,888億円になる。

6月23日の定時株主総会と、普通株主・A種種類株主・B種種類株主による各種類株主総会で議案が承認可決され、払込は8月12日に完了した。鴻海グループが直接・間接に握る議決権は66.1％となり、シャープは台湾企業を親会社とする会社になった。

背景

2016年3月期の売上高は2,461,589百万円、営業損失は161,967百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は255,972百万円で、期末の純資産は31,211百万円のマイナス。単体・連結ともに債務超過となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象が生じていた。

主力行による資本の差し入れは、既に一巡していた。2015年6月にみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行がA種種類株式を各100,000株、総額2,000億円で、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第壱号投資事業有限責任組合がB種種類株式25,000株、総額250億円で引き受けている。増資と並行して、シンジケートローンの契約更改も4月26日に合意された。

内容

普通株式は鴻海精密工業に1,300,000,000株、Foxconn (Far East) Limitedに915,550,697株、Foxconn Technology Pte. Ltd.に646,400,000株、SIO International Holdings Limitedに420,000,000株が割り当てられた。C種種類株式11,363,636株は全数を鴻海精密工業が引き受けている。C種には議決権がなく譲渡制限が付き、普通株式を対価とする取得条項を持つ。

調達した3,888億円の使途は、OLEDの事業化に向けた技術開発と量産設備に2,000億円、中型液晶を中心とした高精細化・歩留り改善と次世代技術開発に600億円、IoT分野の業容拡大に向けた研究開発・金型に400億円、MFPやロボティクスなど成長分野に400億円、ブランド価値向上と新規事業の要素技術開発に265億円と定められた。

含意

払込により資本金と資本準備金はそれぞれ1,944億円増えたが、同じ8月12日に資本金1,899億円と資本準備金1,932億円を減らし、全額をその他資本剰余金へ振り替えている。資本金の残高は50億円となった。狙いは分配可能額を作ることで、これによりB種種類株式25,000株の全部を299億円で取得し、9月30日に消却した。優先配当と償還時のプレミアムの負担は消えたが、A種種類株式200,000株は残っている。翌8月13日には買収防衛策を廃止し、戴正呉氏ら4氏が払込みを条件に取締役へ就任し、髙橋興三社長は払込完了後に辞任した。

もう一方の選択肢だった産業革新機構の再建案は、有価証券報告書にも適時開示にも一行の記載がない。会社が記録として残したのは、選ばれた側の条件だけである。