佐伯旭

佐伯旭氏が経営を実質的に率い始めたのは、社長就任より11年早い1959年、42歳で代表権を持つ専務取締役となったときとされる。当時の早川電機工業はラジオやテレビを組み立てる家電メーカーで、他社と差をつける独自の部品や基礎技術を持っていなかった。同氏はこの組み立て専業の体質から抜け出すことを考えていた。

最初に手をつけたのは研究の体制である。1960年、浅田篤氏ら若手技術者がコンピューター・半導体・超短波の研究を願い出ると、佐伯旭氏は回路研究室と半導体研究室を新設した。1964年には神戸工業の役員だった佐々木正氏をハワイまで出向いて説き、大阪市立大学教授の三戸左内氏とあわせて外部から技術の責任者を迎えた。同じ1964年にオールトランジスタ式の電卓を53万5000円で発売し、家電の外に電子機器の足場を築いた。

次に経営資源を集中したのが半導体の一貫生産である。1969年夏の役員会で、専務の佐伯旭氏は大阪万博への出展を取りやめ、約15億円の出展費を半導体事業への進出に充てると決定した。LSIの一貫生産は第一期工事だけで約80億円を要し、資本金105億円の同社には失敗すれば経営が傾く規模で、社外から無謀との批判も受けた。天理の半導体は稼働直後の不況で3年続けて赤字となり、業界には同社の倒産をささやく声も出た。1973年の液晶電卓への転換では、演算部を低消費電力の新しいLSIにまとめた。社長就任後の1976年4月にはニューライフ委員会を設け、他社にない特徴を5つ以上持たせることを新商品の条件とした。

事業の構成も変わった。1981年度の製品構成は家電が約65%、産業機器・電子部品が約35%となり、1983年度の半導体の外販は約720億円と全売上高の9%に達した。1985年時点でCMOS-LSIは月産2600万個に及び、その65%を社外に販売していた。研究所は1985年までに天理の中央研究所を含む9か所となり、組み立てを主とした家電メーカーは、半導体と電子部品を自社で持つ総合エレクトロニクスメーカーへ転じた。

1986年6月、専務の辻晴雄氏が53歳で社長に就任した。辻晴雄氏は家電営業本部副本部長や電子機器事業本部長を歴任した営業出身で、電子機器事業本部では液晶を使った白黒テレビの開発に携わっていた。辻晴雄氏は社長就任後、全社の技術開発を洗い直して液晶を次代の技術に選び、ELやLEDと同じ事業部にあった液晶を独立した事業部門に分けた。