報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 3 | 219 | 15168.9% | 4219.2% | 2511.4% | 33% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 2 | 224 | 15870.5% | 4319.2% | 219.4% | 28.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 2 | 189 | 11560.8% | 6132.3% | 126.3% | 38.6% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 5 | 179 | 12469.3% | 4726.3% | 00% | 26.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 3 | 250 | 16465.6% | 8232.8% | 10.4% | 33.2% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 3 | 249 | 16867.5% | 7730.9% | 31.2% | 32.1% | — |
| 2020年3月期 | 5 | 325 | 20663.4% | 9930.5% | 195.8% | 36.3% | — |
| 2019年3月期 | 6 | 386 | 24062.2% | 10627.5% | 389.8% | 37.3% | — |
| 2018年3月期 | 9 | 243 | 14660.1% | 6627.2% | 3012.3% | 41.2% | — |
| 2017年3月期 | 16 | 212 | 19592% | 178% | —— | 10.1% | — |
| 2016年3月期 | 14 | 255 | 255100% | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 2 | 203 | 135 | 42 | 25 | 33% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 16 | 16 | — | 0 | 0% |
| うち社外役員 | 9 | 134 | 89 | 40 | 4 | 32.8% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。
1億円以上の個別開示2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 沖津雅浩取締役（監査等委員及び社外取締役を除く） | 提出会社 | 84 | 21 | 12 | 117 | 28.2% |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.17億円で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の57.6%にあたる。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 418 | 270 | 689 |
| 非監査業務 | 25 | 6 | 31 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 375 | 375 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | — | 96 | 96 |
| 合計 | 1,191 |
監査法人グループへ11.9億円。 同じ期の役員報酬2.19億円の5.4倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。