シャープ：亀山工場の液晶一点集中と大型液晶パネルからの撤退

町田勝彦氏がテレビ事業部長に就任した1984年、国内のテレビ市場でシャープの占める順位は6位どまりだった。1985年前後に中国で技術提携を持ちかけた際も、ブラウン管の自社生産がないことを先方からたびたび指摘されたという。その町田勝彦氏が1998年6月に社長となり、就任してすぐ、国内のカラーテレビを2005年までに残らず液晶へ切り替える方針を掲げた。店頭でも、同じ大きさ・機能のブラウン管テレビに松下電器産業の製品より1段低い価格が付いた。町田勝彦氏は2004年の年次報告で、液晶テレビについて『液晶テレビは、テレビの薄型フラットディスプレイ化を予見し、ブラウン管から液晶への転換にいち早く取り組んできた結果、当社を代表する商品に育っています。』と振り返った。基幹部品を外部から調達する競争劣位を、自社の液晶で覆す狙いだったとみられる。

宣言を商品で裏づけたのが、2001年に発売した液晶テレビの新シリーズ「AQUOS」だった。20型と15型を1月1日に、13型を2月1日に発売し、13型の希望小売価格を8万8000円（税別）とした。20型は従来品の35万円から22万円へ、約40%引き下げた。液晶テレビの普及を阻んでいたのはブラウン管テレビとの価格差で、業界では1インチ1万円が普及の目安とされた。値下げの原資は、2000年8月に稼働した三重第2工場による液晶の15〜20%のコスト削減だった。会社は2001年度に世界で85万台を販売し、シェア53%を得る計画を立てた。需要が育つのを待たず、価格を先に普及の水準へ下げて市場をつくる判断だったのだろう。

液晶テレビの需要が広がると、会社はパネルからテレビまでを一貫生産する亀山工場（三重県亀山市）を2004年1月に稼働させた。亀山工場は第6世代のガラス基板を採用し、32型換算で月10万枚のテレビ用液晶を量産する計画で立ち上がった。町田勝彦氏は同じ時期、韓国・台湾の液晶メーカーに対し生産技術で2年の差があるとの認識を示した。町田勝彦氏はあわせて、第3次投資で月30万枚へ能力を上げ、パネルの半分を他のテレビメーカーへ販売する構想を示した。隣接地には2006年5月に第2工場を建設し、世界で初めて第8世代のマザーガラスを採用した。製造ノウハウを1か所に集めれば、海外メーカーとの差を保てると見た判断と推察される。

社長の片山幹雄氏の下で、会社は2007年7月の亀山第2工場の増産に合わせ、メキシコとポーランドでも液晶テレビの一貫生産を始めた。会社は2008年度の液晶テレビの世界需要を、前年度の1.3倍の1億台と見込んだ。次の工場は大阪府堺市に置き、世界初の第10世代マザーガラスを採用して2009年10月に稼働させた。会社は新工場の狙いを『液晶パネル工場では、世界で初めて第10世代マザーガラスを採用し、その優位性を最大限に活かすとともに、進出企業各社のノウハウや英知を結集させ、品質、コスト及び性能において業界最高水準のテレビ用液晶パネルを生産します。』と説明した。堺の液晶パネル事業は2009年7月にシャープディスプレイプロダクトへ承継され、同月にソニーと合弁契約を締結した。テレビ用パネルの需要拡大と他社への供給を前提に、亀山を上回る規模を選んだと思われる。

堺の稼働から2年余りで、2012年3月期の連結当期純損失は3,760億円に達した。会社は要因に、国内液晶テレビ市場の需要の急減と大型液晶パネルの需給悪化を挙げた。会社は2012年3月27日に鴻海グループとの資本・業務提携を発表し、翌4月に奥田隆司氏が社長に就任した。提携の第1の柱はシャープディスプレイプロダクトの共同運営で、同社株式の一部を鴻海グループへ譲渡して経営に参画させた。会社は純損失の大半が大型液晶に起因すると説明し、『まず、不採算事業であった大型液晶事業をシャープから切り離し、鴻海グループと共同運営を行う堺ディスプレイプロダクト株式会社に移管します。』とした。垂直統合の中核だった大型パネルを、自社だけで抱えない方針への転換だったと考えられる。

切り離しの後も、2013年3月期の連結当期純損失は5,453億円に達した。2013年6月に社長に就任した髙橋興三氏は、2013年度を構造改革、2014・2015年度を再成長と位置づけ、『安定的な利益成長とキャッシュ創出を果たす「新生シャープ」の実現に向け「中期経営計画」を策定しました。』と記した。資金面では、2013年6月に期日を迎えたシンジケートローン3,600億円について、主力2行を含む参加行が継続に応じた。2014年3月期の連結当期純利益は11,559百万円だったが、2015年3月期は222,347百万円の純損失に転じた。会社は2015年5月14日に2015〜2017年度の中期経営計画を発表した。2015年度には希望退職を実施し、連結の従業員は5,585人減った。銀行の支援に依存したまま、需要の変動を吸収できる資本を自力で積み増せなかったとみえる。

2016年3月期も連結当期純損失は255,972百万円となり、2期連続の赤字となった。会社は、中国市場向けスマートフォン用液晶の販売減と単価下落で投資を抑える状況が続いたと説明した。取締役会は2016年2月25日、鴻海精密工業グループ4社への普通株式とC種種類株式の第三者割当増資を決議した。会社は、液晶事業で鴻海と相互補完の関係にあり、他の事業でもEMSの製造技術を活用できる点を挙げ、『鴻海精密工業股份有限公司他３社に対して普通株式及びＣ種種類株式を発行することにより資金を調達することがベストであると判断しました』と記した。払込は2016年8月12日で総額388,811百万円となり、同月に鴻海精密工業出身の戴正呉氏が社長に就任した。液晶事業を切り離さず、一体で再建できる出資者を優先した選択だったとうかがえる。

戴正呉氏の下で、会社は経営資源の最適化など3つの構造改革を早期黒字化の手段に掲げた。新株発行により、2017年3月期に連結・単体とも債務超過を解消した。2016年度は下期に当期純利益を黒字化し、2017年5月の中期経営計画で構造改革から事業拡大へ軸足を移すと定めた。2017年12月7日には東証第一部へ復帰し、2011年度以来6年ぶりの配当を実施した。2018年3月期の連結当期純利益は70,225百万円となった。2018年10月には東芝クライアントソリューションを子会社化し、パソコン事業を取り込んだ。黒字化の後は、液晶の外にある家電やパソコンへ事業を広げる段階に移ったと読める。

会社は2022年6月27日、株式交換で堺ディスプレイプロダクト（SDP）を完全子会社化した。狙いは高品位な大型液晶パネルの安定調達と、ディスプレイデバイス事業の用途拡大だった。しかしSDPは2023年度に115,608百万円の純損失を計上し、2024年5月14日に堺工場のパネル生産停止を決めた。理由は市況低迷の長期化に加え、部材や人件費の高騰で損失が拡大するおそれがあったことだった。2024年6月27日に社長に就任した沖津雅浩氏は、『大きなアセットを抱え、競争力強化に多額の投資が不可欠なデバイス事業については、工場の最適化や他社の力を活用した事業展開へと舵を切っています。』とし、ブランド事業に集中する事業構造を掲げた。生産は2024年8月に停止し、2026年4月1日には河村哲治氏がCEOに就任した。ただし亀山第2工場は鴻海への譲渡が成立せず、2026年3月期に生産停止の費用13,730百万円を計上した。