シャープ 鴻海精密工業傘下での再建 経営体制の入れ替えと、構造改革による自己資本の立て直し

2016年8月、鴻海精密工業グループを割当先とする第三者割当増資の払込完了を受け、シャープは取締役社長に戴正呉氏を迎えた新経営体制へ移った。前期末に債務超過へ転落していた自己資本比率は、2017年3月期末に16.6％へ戻る。就任初日に社長決裁の基準額を1億円から300万円へ引き下げ、稟議のハンコを3つに絞った戴正呉社長のもとで、2018年3月期には4年ぶりの最終黒字702億円を計上した。

液晶事業の巨額赤字で2016年3月期の純資産は△312億円の債務超過に落ち、自己資本比率は△2.7％となった。普通株式は2016年8月1日に東京証券取引所市場第二部へ移る。2016年6月23日の定時株主総会終結の時をもって取締役12名（うち社外取締役5名）が退任し、続いて鴻海精密工業グループの出資を受け入れて、大手電機で初めて外資の傘下に入った。

掲げたのは「経営資源の最適化」「責任ある事業推進体制」「成果に報いる人事制度」の3つの構造改革で、2016年度はその具体化に注力した。取締役会は9名（うち社外取締役3名）に絞られ、2017年6月20日に監査等委員会設置会社へ移行して執行役員制度を復活させた。本社は2016年7月に大阪市阿倍野区から堺市堺区へ移る。

ビジネスユニットを単位に収益責任を明確にする分社化経営を進め、本社機能は社長室と管理統轄本部へ集約した。2017年3月期の減損損失は346億円、事業構造改革費用の計上はない。

2017年5月26日に決議した中期経営計画は、最終年度の2020年3月期に売上高3兆2,500億円・営業利益1,500億円を掲げた。普通株式は2017年12月7日に東京証券取引所市場第一部へ再指定され、みずほ銀行と三菱UFJ銀行が保有するA種種類株式200,000株は1,850億円で取得されて2019年6月21日までに消却された。ただし2020年3月期の売上高は2兆2,622億円にとどまり、計画には届いていない。