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鴻海精密工業傘下での再建(2016年・シャープの決断)2016年 | シャープの決断

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何をなぜ決めたか:経営体制の入れ替えと、構造改革による自己資本の立て直し

概要
概要

2016年8月12日、シャープは鴻海精密工業股份有限公司など4社を割当先とする総額3,888億円の第三者割当による新株式を発行し、取締役社長に戴正呉氏を迎えた新たな経営体制へ移行した。前期末に債務超過となっていた純資産は2017年3月期末に3,078億円となり、自己資本比率は16.6%へ回復した。2018年3月期には親会社株主に帰属する当期純利益702億円を計上し、黒字転換を果たした。

増資と同じ2016年8月12日、シャープは主力行のみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行との間で借入総額3,000億円のシンジケート・コミットメントラインを設定した。翌13日の取締役会では、鴻海グループへの新株発行によって継続の必要が乏しくなったとして、買収防衛策を廃止した。出資者と主力行の双方が資金面を支える体制を構築し、継続企業の前提に関する重要な疑義への対応策とした。

背景
背景

シャープは2016年3月期に大幅な親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、連結純資産は△312億円の債務超過、自己資本比率は△2.7%となった。2016年6月23日の定時株主総会では、新たな株式の種類としてC種種類株式を追加し、発行可能株式総数を100億株とする定款変更が承認された。普通株式は2016年8月に東京証券取引所市場第二部銘柄へ指定替えとなった。

決断前の数字をみると、連結売上高は2014年3月期の2兆9,271億円から2016年3月期には2兆4,615億円へ減少した。純資産は2014年3月期の2,071億円から2015年3月期に445億円となり、翌期に債務超過へ転じている。自己資本比率も2014年3月期の8.9%から2015年3月期には1.5%へ低下した。増資に先立つ2016年4月26日には、みずほ銀行・三菱東京UFJ銀行などの合意を得てシンジケートローン契約を更改した。

内容
内容

新経営体制は、前期の決算発表時に公表した「経営資源の最適化」「責任ある事業推進体制」「成果に報いる人事制度」の3つの構造改革の具体化に注力し、鴻海グループとのシナジーの発揮や重点事業への投資へ軸足を移した。2017年6月20日には意思決定の機動性向上を目的に監査等委員会設置会社へ移行し、執行役員制度を復活させた。社外取締役は3名で、全員が監査等委員である。本社は2016年7月に堺市堺区へ移転した。

統治の周りでは、ビジネスユニットを単位に収益責任を明確にする「分社化経営」を推進し、本社組織の社長室と管理統轄本部が統制する体制とした。2017年3月期の減損損失は346億円で、前期に381億円を計上した事業構造改革費用の計上はなかった。2017年5月26日公表の中期経営計画では「スマートホーム」など4つの事業ドメインを設定し、AIoT戦略推進室と8Kエコシステム戦略推進室を新設した。

考察:統治の刷新と、届かなかった成長目標
考察

考察:統治の刷新と、届かなかった成長目標

この再建でシャープが改めたのは、資本の出し手とともに、意思決定と収益責任の仕組みであったと考えられる。2016年8月の第三者割当増資で債務超過を解消すると、戴正呉社長のもとで構造改革の具体化に注力し、続いて監査等委員会設置会社へ移行して執行役員制度を復活させた。ビジネスユニット単位で収益責任を負わせる分社化経営も、事業ごとの採算を明確にする狙いと読める。2017年3月期に事業構造改革費用の計上はなく、大規模な損失処理に頼らずに自己資本比率16.6%まで回復した点に、この選択の性格が表れている。

ただ、財務と統治の立て直しと、成長の実現は別の課題であった。中期経営計画は最終年度に売上高3兆2,500億円を掲げたが、2020年3月期の実績は2兆2,623億円にとどまった。鴻海グループとのシナジーや重点事業への投資へ軸足を移したものの、その途中で出資後初の減収も記録している。分社化経営は事業ごとの収益責任を明確にするが、どの事業に経営資源を集中するかという配分の判断までは示さない。規律によって損失の拡大を止める手法と、新たな収益源を育てる手法とは、同じではなかった。

結果として、この再建は部分的な成功と評価できる。財務面では東証一部への再指定を果たし、主力行が保有していたA種種類株式20万株も2019年6月までに全数を取得・消却して、資本構成を正常化した。一方、中期経営計画の売上高目標には約1兆円届かず、成長軌道への転換は計画どおりには進まなかった。債務超過からの脱却と資本の質の改善は達成したが、事業の拡大による企業価値の向上は、その後の経営に課題として残された。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

シャープ:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/3連結30,2197892.6
2012/3連結24,558-376-1.5
2013/3連結24,785-1,463-5.9
2014/3連結29,2711,0863.7
2015/3連結27,862-481-1.7
2016/3連結24,615-1,620-6.6
2017/3連結20,5066253.0
2018/3連結24,2729013.7
2019/3連結23,9478413.5
2020/3連結22,6225152.3
2021/3連結24,2598313.4
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値3件

シャープ:純資産額と総資産額の推移

総資産額(百万円)純資産比率(%)
シャープ:純資産額と総資産額の推移
(百万円)純資産額総資産額備考
2012年3月期645,1202,614,135自己資本比率23.9%
2013年3月期134,8372,087,763親会社株主に帰属する当期純損失545,347を計上し、自己資本比率は6.0%へ
2014年3月期207,1732,181,680
2015年3月期44,5151,961,909自己資本比率1.5%
2016年3月期△31,2111,570,672債務超過に転落。自己資本比率は△2.7%
2017年3月期307,8011,773,6828月の第三者割当増資で債務超過を解消。自己資本比率は16.6%へ回復した
2018年3月期401,7131,908,461自己資本比率19.8%。12月に東京証券取引所市場第一部へ再指定された
2019年3月期357,3311,848,551訂正後の数値。提出時の当期欄は純資産額372,471・総資産額1,866,349
2020年3月期270,9591,811,907訂正後の数値。提出時の当期欄は純資産額295,138・総資産額1,832,349
2021年3月期364,1391,927,226
2022年3月期469,2691,956,288自己資本比率23.2%で、鴻海傘下入り前の2012年3月期の水準を上回った
出所:シャープ 有価証券報告書 第122期・第123期・第128期【主要な経営指標等の推移】

シャープ:業績の推移

売上高(百万円)経常利益率(%)
シャープ:業績の推移
(百万円)売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益備考
2012年3月期2,455,850△65,437△376,076
2013年3月期2,478,586△206,488△545,347
2014年3月期2,927,18653,27711,559
2015年3月期2,786,256△96,526△222,347
2016年3月期2,461,589△192,460△255,972
2017年3月期2,050,63925,070△24,877下期に親会社株主に帰属する四半期純損益が黒字化し、経常損益も黒字を回復した
2018年3月期2,427,27189,32070,2254年ぶりの最終黒字。売上高は前期比18.4%増
2019年3月期2,394,76762,84964,012訂正後の数値。提出時の当期欄は売上高2,400,072・当期純利益74,226
2020年3月期2,262,28450,17513,726訂正後の数値。中期経営計画の最終年度で、掲げた売上高3兆2,500億円を下回り
2021年3月期2,425,91063,17553,263
2022年3月期2,495,588114,96473,991第128期の期首から収益認識に関する会計基準を適用している
出所:シャープ 有価証券報告書 第122期・第123期・第128期【主要な経営指標等の推移】

シャープ:従業員数と平均年収の推移

連結のうち提出会社以外(人)提出会社の従業員数(人)提出会社の平均年間給与(千円)
シャープ:従業員数と平均年収の推移
(人)連結従業員数提出会社の従業員数平均年間給与備考
2012年3月期56,75621,5387,065平均年間給与は提出会社のみの開示で、単位は千円
2013年3月期50,64718,0166,275希望退職の実施により提出会社が前事業年度末比3,522名減少した
2014年3月期50,25317,6176,007
2015年3月期49,09617,5297,287
2016年3月期43,51114,5446,337前期に希望退職を実施し、連結で5,585人・提出会社で2,985人減少した
2017年3月期41,89813,3636,461ディスプレイデバイスが16,190人で最大。全社(共通)は1,424人
2018年3月期47,17113,2617,538連結が増加したのは子会社の増加による。提出会社は102人減少した
2019年3月期54,15612,5187,59210月に東芝クライアントソリューションを子会社化した
2020年3月期52,87610,8627,3732019年4月に電子デバイスの一部とレーザー事業を分社化した
2021年3月期50,4786,4197,4322020年10月にディスプレイデバイス事業を分社化し、提出会社が4,443名減少した
2022年3月期47,9415,6747,3692021年4月にカメラモジュール事業を分社化した
出所:シャープ 有価証券報告書 第118期〜第128期(従業員の状況)
再建の条件

再建の条件

再建の条件
科目概要備考
新経営体制への移行2016年8月・取締役社長に戴正呉氏鴻海精密工業グループを割当先とする第三者割当増資の払込完了を受けて移行した
取締役会の構成取締役9名(うち社外取締役3名)2016年6月23日の定時株主総会終結の時をもって取締役12名(うち社外5名)が退任
鴻海側からの受入兼務は取締役1名と監査等委員1名戴正呉氏と高山俊明氏は親会社グループの役員を辞任。海外子会社3社では7名
ガバナンス体制の刷新監査等委員会設置会社へ移行2017年6月20日の定時株主総会で定款変更を決議。執行役員制度もあわせて復活させた
構造改革の3本柱経営資源の最適化・責任ある事業推進体制・成果に報いる人事制度早期黒字化に向けた3つの構造改革として掲げ、2016年度はその具体化に注力した
事業運営の単位ビジネスユニット単位の分社化経営2019年4月の電子デバイス・レーザーを皮切りに、事業を順次分社化していった
本社の移転2016年7月・堺市堺区大阪市阿倍野区から移した。堺工場と同じ市内に本社機能を置く配置になった
就任期の減損損失34,668百万円2017年3月期。ディスプレイデバイス24,985、シャープの遊休資産等8,016が中心
就任期の構造改革費用計上なし前期は38,165百万円で、うち希望退職に係る費用が24,080百万円を占めていた
手元資金の枠3,000億円のコミットメントライン2016年8月12日に主力2行のみずほ銀行・三菱東京UFJ銀行との間で設定した
債務超過の解消2017年3月期に連結・単体とも解消総額3,888億円の新株式発行による。自己資本比率は△2.7%から16.6%へ回復した
株式併合2017年10月1日・10株を1株に発行済株式総数は4,994,729千株から499,652千株へ減少した
東証1部への復帰2017年12月7日に第一部へ再指定2016年8月1日に第二部へ移り、2017年6月30日に第一部への指定申請を行っていた
A種種類株式の取得185,016百万円2018年6月5日決議。1株925,083円50銭で200,000株。取得後に速やかに消却する方針
A種種類株式の消却2019年1月30日と6月21日92,000株と108,000株に分けて取得・消却し、2行が保有する優先株は残らなくなった
中期経営計画の決議2017年5月26日2018年3月期から2020年3月期までの3か年。ビジネスモデルの変革など3つの柱を置いた
最終年度に掲げた目標売上高3兆2,500億円・営業利益1,500億円2020年3月期。実績の売上高は2兆2,622億円にとどまり、計画には届かなかった
出所:シャープ 有価証券報告書 第122期(2016年3月期)・第123期(2017年3月期)・第124期(2018年3月期)・第128期(2022年3月期)【沿革】【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【株式の総数等】【自己株式の取得等の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況等】
参考文献

参考文献

参考

  • シャープ 有価証券報告書 第123期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • シャープ 有価証券報告書 第124期(2018年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • シャープ 有価証券報告書 第123期(2017年3月期)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • シャープ 有価証券報告書 第123期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • シャープ 有価証券報告書 第122期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • シャープ 有価証券報告書 第122期(2016年3月期)【株式の総数等】
  • シャープ 有価証券報告書 第128期(2022年3月期)【沿革】
  • シャープ 有価証券報告書 第123期(2017年3月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
  • シャープ 有価証券報告書 第123期(2017年3月期)【連結財務諸表等】
  • シャープ 有価証券報告書 第124期(2018年3月期)【自己株式の取得等の状況】
  • シャープ 有価証券報告書 第125期(2019年3月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • シャープ 有価証券報告書 第128期(2022年3月期)【主要な経営指標等の推移】
  • シャープ 有価証券報告書 第122期・第123期・第128期【主要な経営指標等の推移】
  • シャープ 有価証券報告書 第118期〜第128期(従業員の状況)
  • シャープ 有価証券報告書「第123期(2017年3月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】【役員の状況】【コーポレート・ガバナンスの状況等】」
  • シャープ 有価証券報告書「第122期(2016年3月期)【主要な経営指標等の推移】【連結損益計算書関係】」
  • シャープ 有価証券報告書「第124期(2018年3月期)【株式の総数等】【自己株式の取得等の状況】【発行済株式総数、資本金等の推移】」
  • シャープ 有価証券報告書「第128期(2022年3月期)【主要な経営指標等の推移】【沿革】」

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