シャープ：テレビへの先行参入と電子式卓上計算機CS-10Aの開発

早川電機工業は1950年、銀行が求めた人員削減を受け入れ、富士銀行ほか3行から1,500万円の融資を得て倒産の瀬戸際から会社を残した。ドッジ不況で返品と手形事故が重なり、1950年3月期の半期売上高は1億5千万円と前期から1億2千万円減少し、約500万円の赤字を計上した。借入金は同年6月に1億3200万円へ膨らみ、7月8日には株価が14円まで下落して、賃金の遅配も生じた。銀行は再融資の条件に過剰人員の削減を求め、社長の早川徳次氏が整理を拒むなか、労働組合が希望退職の募集を自ら申し出た。同年8月に融資が再開され、重役は個人保証と持株の担保を差し入れ、10月までに210名が退職した。労使で人員を減らして資金をつないだこの経験が、のちに蓄積を重んじる経営の起点になったとみられる。

再建を終えた早川電機工業は、1952年に米国RCAと技術提携を結び、1953年1月にテレビ受像機の量産を始めた。早川徳次氏は、RCAとテレビ技術の特許契約を結んだ国内の第1号だったと振り返った。量産を早く立ち上げられた背景には、戦時中の航空無線機やレーダーの研究で得た技術があり、1953年2月の本放送開始と同時に量産態勢へ入った。朝鮮戦争後の需要回復も重なり、半期の売上高は1951年3月期の165,544千円から1952年3月期には367,903千円へ増加していた。1954年7月にはテレビ量産の強化に向けて田辺工場を建設し、エンドレスコンベアを導入した。

テレビで先行した早川電機工業は、1955年時点で信用・資本・奉仕・人・取引先を絶えず積み増す「五つの蓄積」を経営の方針に掲げていた。方針の起点は1950年の危機で、早川徳次氏はその後、予算と決算を突き合わせる計数管理を工場や支店の末端まで徹底させた。1955年には毎朝9時に全重役が社長室に集まり、経営の基本方針をその場で決める重役会を続けていた。早川徳次氏は1959年、資本の蓄積について、信用だけでは足りず必要なときに使える資金を持つべきだと説いた。実際に早川電機工業は7〜8年にわたって手形を割り引かず、資本金に相当する額を定期預金に置いていた。規模で上回る松下電器や三洋電機と競うため、不況に耐える資金と信用を先に社内へ積む方針だったと推察される。

蓄積の方針を守りながら、早川電機工業は1956年3月に東京証券取引所へ上場した。同年10月には資本金を2億5千万円から5億円へ倍額増資した。それまでの上場先は大阪など6市場で、東京では店頭で扱われていた。テレビの量産で、半期の売上高は1954年9月期の839,534千円から1955年9月期には1,609,965千円へ増加していた。上場と前後して1956年4月に東京支店、1957年9月に名古屋支店を設け、同年12月には田辺工場の増築と平野第二工場の建設を終えた。1959年7月には八尾市に家庭電化製品の総合工場を新設し、生産の品目をテレビの外へ広げた。

品目を広げても、早川電機工業は総合メーカーの松下電器・三洋電機と異なり、テレビに経営資源を集中する専門メーカーとして経営した。真空管などの管球は自社で作らず、過剰設備を抱える大手から現金で安く仕入れて原価を抑えた。テレビの価格は当初の17万5000円から9万9500円へ引き下げ、既に購入した客には1台1万円、総額2400万円を返金した。早川徳次氏は講演で、良い製品とは『いい製品を生産するということは、みんなに真似られるような製品を創ることである』と説いた。一方で1959年には、テレビが生産過剰に転じれば、多角経営の二社と専門経営の早川電機工業との差が顕在化するとの見方も出ていた。

早川電機工業は1962年、対米輸出の拡大を狙い、ニューヨークに販売会社Sharp Electronics Corporationを設立した。その前後に、1960年にはカラーテレビ、1962年には電子レンジの量産を始め、輸出に出せる品目を増やしていた。1963年には業界で初めて12型のポータブルテレビを発売した。輸出額は1964年9月期に29億7000万円となり、1965年3月期は12インチテレビを軸に35億円近くを見込んだ。当時の経済誌は、輸出と産業用機器は比較的弱い家電の販売網に依存せずに済む分野だと評した。国内で総合の二社と品ぞろえや販売網を競えない分を、自前の販路を持つ米国向けの輸出で補う狙いだったと思われる。

海外に販路を設けた後、早川電機工業は1964年に電子式卓上計算機の一号機を53万5000円で発売した。発端は1960年前後の危機感で、大手電機が米企業と提携して大型コンピュータに参入するなか、浅田篤氏ら若手が計算機の研究グループを組んだ。1961年11月には中央研究所を建て、電子計算機と卓上計算機の開発に着手した。しかし通商産業省に大型機への参入を退けられ、1962年に機械式計算機の電子化へ目標を絞り、価格の上限を50万円に置いた。一号機の「コンペットCS-10A」は、オールトランジスタの電子式卓上計算機として世界で初めての製品だった。1966年には早川電機工業とキヤノンカメラの2社で国内の電卓生産台数の8割を占め、その6割以上を輸出したという。

家電不振のなかで早川電機工業は1963年9月期から3期続けて減配し、株価は1964年7月30日に84円と1月の高値から41%下落した。1964年3月期は利益が32%減り、前年の電化機器で本社と市中に計20億円の在庫を残して値引きで処分した。1964年9月期は売上高が150億3900万円と13%減り、総生産額を180億円から150億円へ絞った。社長の早川徳次氏は約150カ所の借り倉庫を1カ月以内に解約し、在庫30億円を10億円に減らして借入金を返済したという。1965年9月期は販売費と一般管理費を1億3000万円削減し、減収のなかで純益4億500万円を保った。一方で産業機器の売上高は1964年9月期に4億円となり、小型電子計算機を中心に翌期の倍増を見込んだ。

電卓で先行した早川電機工業は、一号機の発売後に約30社の参入を受け、値下げ競争にさらされた。1969年5月時点でも18社が3カ月に1台の割合で新型を出し、計算能力1けた当たり1万円を割るかが価格の焦点になった。産業機器事業部長の佐々木正氏は、日本電気と共同開発したIC電卓を1967年に23万円で発売した。1969年には米国製のLSIを使い、価格を10万円未満に下げた。ただしLSIの主力供給者は米国のメーカーで、国内勢は歩留まりの改善に追われていた。心臓部の集積回路を外から調達する限り、値下げ競争で差をつける余地は限られ、早川電機工業はICを自社で作る必要を抱えたのだろう。