シャープ 堺SDP・亀山を清算 大型液晶パネルからの全面撤退と、自前の量産拠点の手放し

2024年5月14日、子会社の堺ディスプレイプロダクト（堺SDP）が堺工場のディスプレイパネル生産を停止すると決め、シャープがテレビ用大型液晶事業から撤退した判断である。生産は2024年8月に止まり、堺工場の土地・建物はソフトバンクへ1,000億円で譲渡されてAIデータセンターへ転用された。亀山から堺へ積み上げた液晶一点集中の、最終的な清算にあたる。

2004年の亀山、2009年の堺と大型液晶へ投資を重ね、2022年6月には株式交換で堺SDPを完全子会社化して議決権100％を取得した。しかしパネル市況の低迷が長期化し、堺SDPは2023年度に1,156億円の最終赤字と1,142億円の債務超過に陥る。2023年3月期にはこの子会社化に伴う減損損失1,884億円を計上していた。

2024年5月14日、呉柏勲社長のもとで堺SDP堺工場の生産停止を公表し、2024年3月期に減損損失1,223億円と事業構造改革費用117億円を計上した。中期経営方針ではデバイス事業のアセットライト化を掲げている。6月27日に沖津雅浩氏が代表取締役に就任し、亀山第2工場は鴻海精密工業への譲渡が不成立となって、生産停止に伴う費用137億円を2026年3月期に計上した。

堺工場の土地・建物を帳簿価額238億円に対し1,000億円でソフトバンクへ譲渡して754億円の売却益を得、旧カラーフィルター工場もKDDIへ100億円で譲渡した。ディスプレイデバイスの赤字幅は縮み、2025年3月期に3期ぶりの黒字へ戻る。自己資本比率は2024年3月期の9.0％から2026年3月期に19.6％へ回復した。