大型液晶パネルからの撤退——堺SDPの生産停止と亀山工場の清算

シャープの大型液晶は、三重県亀山で量産したテレビ用パネルの成功から広がった。高画質を売りにした「亀山モデル」の液晶テレビは国内市場を席巻し、この成功体験をもとに、同社はより大きい第10世代パネルへ向かった。2009年に立ち上げた堺工場は、工場面積が亀山の3.8倍に及ぶ巨大拠点だった。ブラウン管からの置き換えを見込み、テレビ用の大型パネルへ経営資源を集める路線を、シャープは他社に先んじて選んでいた^[1]。

もっとも、大型パネルは需給が緩むと価格が急落しやすい装置産業である。堺工場の稼働からまもない2011年、シャープは販売不振を理由に堺・亀山の大型液晶工場を一時休止した。その後も韓国勢に続いて中国のBOEなどが増産に走り、パネル価格の下落と採算割れが続く。巨額の最終赤字を重ねたシャープは、2016年に台湾の鴻海精密工業の傘下で再建に入ったが、それでもディスプレイパネルの赤字体質は解けなかった^[2][3]。

再建から8年、シャープはついに大型液晶そのものを手放す判断に至った。2024年5月14日、呉柏勲社長のもとで同社は、テレビ用の大型液晶パネルを生産する堺ディスプレイプロダクト（堺SDP）の工場を9月末までに停止すると発表した。あわせて「デバイス事業のアセットライト化」を掲げ、資産を多く抱える液晶パネル生産から距離を置く方針を示した。2024年1〜3月期には減損損失1,179億円と事業構造改革費用108億円を計上し、2024年3月期の連結最終損益は1,499億円の赤字に沈んだ^[4]。

停止は計画にとどまらなかった。堺SDPは2024年8月21日にテレビ用大型液晶パネルの生産を終え、これで国内でテレビ用液晶パネルを量産する拠点はなくなった。世界最大級とうたわれた第10世代の巨大ラインは、操業を終えて役目を閉じた。液晶テレビ「亀山モデル」で先頭を走り、堺の大型投資で規模を追ったシャープの大型液晶は、量産の現場としては20年ほどで幕を下ろした^[5]。

経営責任の追及も伴った。2024年6月27日、株主総会の前日という異例の日程で、呉柏勲社長は退任し、シャープ生え抜きの沖津雅浩氏が社長に昇格する引責人事が発表された。沖津社長は大型液晶からの撤退を引き継ぎ、残る亀山工場の整理にも踏み込む。2025年5月以降、シャープは亀山第2工場を鴻海へ譲渡する協議を進めたが、需要や価格の見通しから、2025年12月末に鴻海にとっても利点がないとの結論に至り、売却は成立しなかった^[6][7]。

亀山第2工場（2006年8月稼働）は、本稿の時点で2026年8月を目途に生産を停止し、20年目でその「火を落とす」。堺SDPは事業の終息が決まり、第10世代の生産設備は受け入れ先を失った。沖津社長は「シャープの大型パネルの研究開発は継続しない」と明言している。亀山から堺へと積み上げた大型液晶への集中投資は、生産と研究開発の双方を閉じる清算に入った^[8]。

手放した堺の広大な用地には、新しい使い道が生まれた。2024年12月、ソフトバンクがシャープ堺工場の土地約45万平方メートルと建物などを約1,000億円で取得すると決め、受電容量150メガワット級のAIデータセンターを2026年中に稼働させる計画を打ち出した。KDDIも一部を引き取り、生成AIの計算需要を見込んだデータセンターへの転換が進む。液晶パネルの赤字を切り離したシャープは、2025年3月期に3期ぶりの黒字へ戻り、2026年3月期の連結最終損益も474億円の黒字を確保した^[9][10]。