オープンアップグループジャスダック上場から東証二部・一部へ、6年半かけた市場区分の引き上げ

2007年6月6日、株式会社トラストワークスはジャスダック証券取引所へ株式を上場した。新株発行により資本金は13億3,500万円から14億6,900万円へ、資本剰余金も同額の1億3,400万円増えている。上場関連費用21百万円を営業外費用に計上したうえで、第3期（2007年6月期）の連結売上高は91億331万円、経常利益は5億2,683万円であった。設立から10年、技術労働者派遣を持ってからは2年での新規上場となる^[1][2]。

上場の翌年に世界的な金融危機が来た。製造業の減産は派遣と請負に直接響き、連結売上高は2008年6月期の123億8,470万円から2010年6月期の112億6,254万円へ落ちている。同期の経常利益は3億7,006万円、連結従業員は2,904名であった。労働者派遣法の改正で登録型派遣の禁止が見込まれ、製造系の請負・派遣事業には制度の側からも圧力がかかっていた。上場企業としての最初の3年は、伸びるより耐える時間に費やされた^[3][4]。

上場先も動いた。2010年4月、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、株式は大阪証券取引所JASDAQ市場へ移り、同年10月12日からは大証JASDAQ（スタンダード）となった。会社が何かを決めた結果ではなく、取引所の再編に運ばれた移動である。株価の記載も、ジャスダック証券取引所、大証JASDAQ、大証JASDAQスタンダード、東証二部、東証一部と、6年間で5つの市場名を並べることになる^[5]。

2010年8月の会社説明会資料は、3カ年計画として2013年6月期に連結売上高240億円・営業利益率7.5％、営業所30拠点・採用拠点9ブロックという数値目標を掲げた。実際の2013年6月期は連結売上高149億1,596万円・経常利益8億488万円で、売上は目標の6割強にとどまっている。掲げた成長像と足元の規模の差が残るなかで、市場区分だけは自らの判断で動かせる領域であった^[6][7]。

引き上げの準備は株式の側から始まった。2010年7月1日、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施している。さらに2013年7月1日、1株につき100株の分割を行った。第8期末に345円80銭であった1株当たり純資産が示すとおり、二度の分割で1株の重みは大幅に下がり、発行済株式総数は9,516,000株になった。市場第一部の指定基準は株主数と流通株式の広がりを問うため、単価を下げて買いやすくする作業が先に要る^[8][9]。

分割の1カ月半後、2013年8月22日に東証JASDAQスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更した。そして12月3日、市場第一部への指定を受けている。二部での滞在はわずか3カ月半であった。同期の有価証券報告書は、監査法人への非監査業務報酬225万円について「東京証券取引所市場変更のアドバイザリー業務に関するもの」と記載している。外部の助言を買ってまで、上場区分の移動を工程として管理していた^[10][11]。

市場変更の時期は、業績の回復と重なっている。連結売上高は第8期（2012年6月期）154億5,947万円、第9期149億1,596万円と足踏みしたのち、第10期（2014年6月期）に176億4,547万円へ伸びた。経常利益は6億6,739万円、8億488万円、13億1,906万円と各期で増え、自己資本利益率は10.9％、13.6％、21.8％と上がっている。連結従業員も3,495名から4,170名へ増えた^[12][13]。

株価にも反応が出た。株価収益率は第8期12.4倍、第9期12.5倍から第10期20.2倍へ上がり、2014年6月の株価は最高1,825円・最低1,553円を付けている。当時の経営課題として同期の有価証券報告書が第一に挙げたのは新規案件の獲得、次いで有効求人倍率の上昇下でのマッチング精度向上であった。人を採れるかどうかが成長の制約になる業種で、上場区分は求職者と顧客に対する信用の目印としても働く^[14][15]。

変化は株主名簿にはっきり出た。2013年6月30日時点の所有者別持株比率は、金融機関0.8％、外国法人等（個人以外）31.7％、個人その他66.5％で、株主数は2,954人であった。市場第一部への指定を挟んだ2014年6月30日時点では、金融機関8.2％、外国法人等31.2％、個人その他54.7％となり、株主数は2,771人へ減っている。株主の頭数はむしろ減ったのに、金融機関の持株比率は1年で10倍を超えた^[16][17]。

資本市場での立ち位置が固まると、会社の使い道も変わった。2015年7月の株式会社フリーダム子会社化と株式会社テクノパワーからの事業譲受を皮切りに、同年10月の株式会社トラィアル、2016年8月の英国MTrec Limited、2017年3月の株式会社フュージョンアイ、同年12月の英国1998 Holdings Limitedと子会社5社と、国内外の買収が毎年続く。連結売上高は2017年6月期に430億円、2018年6月期に654億円へ伸びた^[18]。

到達した市場第一部という区分そのものは、8年半で消えた。2022年4月の東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移っている。このときの移行は2010年の大証JASDAQ移行と同じく、取引所の制度変更に伴うものであった。自らの判断で上げた区分と、制度に運ばれた区分の移動が、同じ会社の沿革に交互に並んでいる^[19]。

一方で、引き上げの過程で整えた株式の流通性は残った。2021年4月の株式会社夢真ホールディングスとの経営統合では、支払対価804億5,600万円のほぼ全額が自社の普通株式の交付で賄われている。現金を用意せずに同規模の上場企業を取り込めたのは、流動性のある株式を持つ上場会社であったからにほかならない。2013年12月の指定は、その8年後の合併通貨を用意した工程でもあった^[20]。