親会社を非上場に保ったままの飲料子会社・東証一部上場

サントリーグループは2009年に持株会社体制へ移行し、飲料・食品事業を新設のサントリー食品へ吸収分割で承継させて、清涼飲料の製造・販売を独立した事業会社として切り出した。分社と前後して、同グループはニュージーランドのフルコア、フランスのオランジーナ・シュウェップスと海外の飲料会社を相次いで買収し、清涼飲料事業のグローバル化を一気に進めていた。飲料事業は、独立した資本と経営判断のもとで拡張する段階に入っていた^[1]。

買収を重ねて事業規模は膨らんだ一方で、国内の清涼飲料市場は人口減少と成熟のなかで大きな伸びを望みにくくなっていた。成長の軸を東南アジアなど海外に置くほど、次のM&Aに投じる資金と、買い手としての対外信用力を厚くしておく必要が増していた。オランジーナ買収では約30億ユーロを投じており、この規模の投資を続けるには自前の資金調達手段が求められていた^[2]。

2013年7月3日、サントリー食品インターナショナルは東京証券取引所市場第一部に株式を上場した。公開価格は仮条件の下限にあたる3,100円で、上場初日の初値は3,120円、上場時の時価総額は約9,700億円に達し、新規上場としてはその年で最大の規模となった。飲料業界では、キリンホールディングス、アサヒグループホールディングスに次ぐ時価総額を、上場初日にして備える会社が生まれた^[3]。

この上場で特徴的だったのは、資本市場に姿を現したのがグループの頂点ではなく、飲料の事業会社に限られた点であった。持株会社サントリーホールディングスは非上場のまま、傘下のサントリー食品だけを上場させる形をとった。同社は公募増資と株式の売出しにより約3,900億円を調達し、鳥井信宏社長のもとで、その資金を人口増が見込まれる東南アジアなどでのM&Aに充てる方針を示した。創業家が経営を握るグループの独立性を保ちつつ、成長事業の資金だけを市場から得る組み立てであった^[4]。

上場で得た資金は、まもなく次のM&Aへと向かった。2013年から2014年にかけて、サントリー食品は英グラクソ・スミスクラインからエナジードリンク「Lucozade」とフルーツドリンク「Ribena」の事業を約13.5億ポンドで取得し、英国を軸とする欧州事業の足場を広げた。上場時に掲げた海外での買収加速の方針を、まず欧州の有力ブランド取得によって実行に移した^[5]。

上場後の同社は、日本・アジア・欧州・米州にまたがる四極体制のもとで規模を伸ばし続けた。上場した2013年12月期に連結売上高1兆1,214億円・営業利益727億円であった業績は、2022年12月期に売上1兆4,504億円へと拡大し、同年4月には東証プライム市場へ移行した。分社独立から上場を経た飲料事業は、コカ・コーラ、ペプシコに次ぐ規模のグローバル清涼飲料グループへと育っていった^[6]。