全国保証東京証券取引所市場第一部への新規上場と公募増資の実施

上場を申請した時点の全国保証は、規模と知名度が釣り合わない会社であった。2012年3月末の保証債務残高は7兆6,371億円、提携金融機関は672機関に達していたが、従業員は執行役員を含めて197人にすぎない。株主は46名で、所有株式数の82.58％を金融機関が握り、富国生命保険と明治安田生命保険がそれぞれ10.00％を持つ筆頭株主に並んでいた^[1][2]。

資本を外から入れる動きは上場の3年前に始まっていた。2009年7月31日、全国保証は1株53,000円で56,560株を発行する第三者割当を実施し、資本金が24億円、資本準備金が5億9,700万円増えた。割当先はNIFSMBC-V2006S3投資事業有限責任組合と富国生命保険、明治安田生命保険である。投資ファンドが株主に入った時点で、いずれ株式を市場で売れる状態にする必要が生まれていた^[3]。

信用保証は、保証する側の信用がそのまま商品の質を決める商売である。会社は上場のメリットとして、資金調達ではなく金融機関の資産査定を挙げた。上場して安定した配当を実施すれば、全国保証の保証が付いた案件は資産査定において「優良保証」という位置づけになり、金融機関は資産査定の見直し作業や引当金の負担を軽くできる^[4]。

材料を必要とする事情もあった。当時の年間新規貸出額19兆円という民間住宅ローン市場に対し、全国保証の保証シェアは数％にとどまり、住宅市場そのものは少子高齢化により中長期的に縮む見通しであった。縮む市場でシェアを取りにいく以上、未提携の金融機関を口説く理由を増やさなければならず、上場はその理由として使える札であった^[5]。

準備は2012年の夏から秋にかけて進んだ。7月17日の取締役会決議により、9月25日付で普通株式1株を100株に分割し、あわせて1単元を100株とする単元株制度を採用した。発行済株式総数は256,560株から25,656,000株になった。そして12月19日、全国保証株式は東京証券取引所市場第一部に上場した。二部や新興市場を経ない、一部への直接の新規上場である^[6][7]。

上場の前に、資本をめぐる係争を片付けてもいた。新株予約権の権利行使によって発行した普通株式36,000株について、発行の有効性を争う訴訟が起き、2009年3月19日に東京地方裁判所が発行を無効とする判決を言い渡していた。2012年4月24日に最高裁判所が上告を棄却して判決が確定し、発行済株式総数は36,000株減の256,560株となり、資本金と資本準備金も減額された^[8]。

上場は既存株主が売り抜けるだけの機会にはならなかった。上場前日の2012年12月18日、全国保証はブックビルディング方式による有償一般募集で7,350,000株を発行した。発行価格は980円、引受価額は921円20銭で、払込金総額は67億7,000万円である。分割後の発行済株式総数25,656,000株に対し、3割近い新株を市場に出した計算になる^[9]。

翌2013年1月21日には、オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当として、大和証券に1,423,100株を同じ条件で割り当て、13億1,000万円を払い込ませた。二度の発行で調達した資金は合わせて80億8,000万円、資本金は26億円から106億8,100万円へ膨らんだ。保証会社にとっての資本は、引き受けられる保証の量と、金融機関から見た保証の確からしさを同時に支える^[10]。

上場の効き目は、翌年度の営業報告に現れた。2014年3月期、全国保証は上場による信用力向上のメリットを使って地方銀行を中心に営業し、銀行7行・信用金庫4金庫・農協4組合の計15機関と新たに保証基本契約を結んだ。提携金融機関はその後も増え続け、2026年3月末には707機関に達している。上場前の672機関から、14年で35機関の積み増しであった^[11][12]。

収益も伸びた。上場した年度の前にあたる2012年3月期の経常利益は50億円であったが、2017年3月期には290億円、2026年3月期には466億円になった。2014年3月1日には1株を2株に分割し、2022年4月には東証の市場区分見直しに伴ってプライム市場へ移った。上場によって得た資本と信用は、2018年以降の地方信用保証会社の買収にも使われている^[13][14]。

株主の顔ぶれも変わった。上場前に46名だった株主は2014年3月末に2,244名となり、所有株式数に占める金融機関の割合は82.58％から65.16％へ下がった。代わりに増えたのが外国法人等で、25.77％を占めるまでになった。個人その他は4.97％である。市場に出した3割弱の新株と、既存株主の売却が、株主構成をこの2年で作り替えた^[15]。

非上場時代から支えた生命保険会社は、比率を下げつつ残った。2014年3月末の大株主は富国生命保険が9.00％、明治安田生命保険が7.45％、太陽生命保険が6.20％である。上場前に10.00％ずつを持っていた二社は、市場の参加者と席を分け合う立場になった。創業者やその一族の名前は、上場の前後を通じて大株主の上位に現れない^[16]。