全国保証東京証券取引所市場第一部への新規上場と公募増資の実施
- 概要
- 2012年12月19日、全国保証が東京証券取引所市場第一部へ新規上場した経営判断。二部を経ない直接上場で、上場前日には公募増資735万株を実施し、翌2013年1月のオーバーアロットメントに伴う第三者割当と合わせて80億8,000万円を調達した。
- 背景
- 2012年3月末の保証債務残高は7兆6,371億円、提携金融機関は672機関に達していた一方、株主は46名で金融機関が82.58％を握る非上場会社であった。2009年7月には投資事業組合と生命保険会社を割当先とする第三者割当で外部資本を受け入れていた。
- 内容
- 2012年9月25日に1株を100株へ分割して単元株制度を採り、12月18日にブックビルディング方式で735万株を発行価格980円で募集した。払込金総額は67億7,000万円、翌年1月の第三者割当13億1,000万円を加え、資本金は26億円から106億8,100万円になった。
- 含意
- 会社が上場のメリットとして挙げたのは調達額ではなく、上場して安定配当を続ければ金融機関の資産査定で全国保証の保証付案件が"優良保証"に分類される点であった。上場は資本政策であると同時に、提携先を増やすための営業条件でもあった。
筆者の見解
上場で買ったのは資金ではない
上場のメリットとして会社が真っ先に書いたのは、調達額でも知名度でもなく、金融機関の資産査定であった。上場して安定した配当を続ければ、自社の保証が付いた案件は優良保証に分類され、提携先は引当金の負担を軽くできる。7兆円を保証していながら、非上場のままでは保証の確からしさを相手に説明する手立てが乏しかった。80億8,000万円という調達額は、735万株の新株を出した対価としては小さい。この上場で買ったものは資金というより、保証を売るときに提示できる格であったとみられる。
ただし、その格は無償ではなかった。優良保証として扱われる条件が『上場し安定した配当を実施すること』である以上、配当を絞れば営業条件のほうが傷む。住宅市場が縮む見通しは上場申請の書類自身が認めていたことで、そのなかで残高と利益を伸ばし続ける立場を自ら選んだ形になる。2009年に1株53,000円で株を引き受けた投資事業組合と生命保険会社は上場後に持分を減らし、2014年3月末には外国法人等が25.77％を占めた。静かな非上場会社が、四半期ごとに数字を問われる会社へ変わった代償ともいえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
同じ問いに直面した会社
- 全国保証 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）（2012年）
- 全国保証 有価証券報告書（2014年3月期）
- 全国保証 有価証券報告書（2013年3月期・単体）
- 全国保証 有価証券報告書（2026年3月期・連結）
- 全国保証 公式サイト「会社沿革」
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