全国保証民間金融機関の住宅ローン保証への参入と、公的融資保証からの主力転換
- 概要
- 1997年7月、全国保証が民間金融機関の住宅ローン保証業務を開始した経営判断。1981年の設立から16年、厚生年金転貸住宅融資や住宅供給公社といった公的融資制度に付随する保証を業務の中心としてきた会社が、競争のある民間住宅ローンの保証へ主力を移した。
- 背景
- 1994年度の住宅ローン新規貸出額は公庫が44.6％を占めていたが、1990年代半ばから国内銀行が公庫を上回る年が現れた。民間金融機関が住宅ローンを増やす一方、系列の保証会社を持たない信用金庫・信用組合・農協には外部の保証会社を求める需要があった。
- 内容
- どの金融機関グループにも属さない独立系という立場を、業態を越えて幅広い金融機関と並列に保証基本契約を結ぶ営業に使った。保証料は保証開始時に原則一括で受け取り、保証期間に応じて収益計上する。連帯保証人の役割を代替する対価として受け取る仕組みである。
- 含意
- 保証債務残高は1998年5月に1兆円、2007年3月に5兆円へ伸び、2012年3月末には7兆6,371億円に達した。うち民間金融機関の住宅ローン保証が7兆3,254億円を占め、業態別では信用金庫が4兆6,146億円と銀行の1兆7,030億円を上回った。
筆者の見解
系列に属さないという一点
1997年7月に民間へ出た時点で、この会社が売り物にできたものは多くない。設立から16年の実績は公的融資制度に付随する保証に限られ、資本金は5,000万円のまま、支店も大阪・横浜・札幌を数えるだけであった。持っていたのは、どの金融機関グループにも属していないという一点である。系列保証会社を抱える銀行から見れば競合でも、受け皿を持たない信用金庫や信用組合、農協から見れば、業態を越えて同じ条件で組める相手であった。2012年3月末の残高で信用金庫の4兆6,146億円が銀行の1兆7,030億円を上回っていた事実は、参入時に手を伸ばした先がどこであったかを示している。
とはいえ、公庫の後退を読み切ったうえでの参入であったとまでは言いにくい。1997年度の新規貸出額でも公庫はなお33.5％を占めており、2.2％まで落ちるのは8年後の2005年度である。参入の時点で見えていたのは、民間金融機関の比率が上がってきたという事実までであったとみられる。加えて、残高の積み上がりは将来の代位弁済の積み上がりでもあった。2012年3月期には188億円を代位弁済し、回収できたのは109億円にとどまる。先に受け取った保証料を後から取り崩す商売である以上、この事業の成否は参入の判断ではなく、その後15年の審査と債権管理の積み重ねで決まったといえる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月