関電工へ商号変更（1984年・関電工の決断）

何をなぜ決めたか：土木・空調管・原子力工事へ拡大した業域と、総合設備業への転換

概要

1984年9月、関東電気工事株式会社が商号を株式会社関電工へ変更した経営判断。1970年の土木工事・空調管工事への参入、1979年の原子力関連工事の営業開始を経て広がった事業範囲を、略称であった"関電工"を正式な商号に格上げすることで受け止めた。

背景

1970年2月の東証第一部指定を挟む1年余りのあいだに、仙台・信越・札幌の各支社設置と土木工事・空調管工事の営業開始が重なった。1979年7月には原子力関連工事の営業を開始し、1981年10月にはシンガポールに初の海外拠点を開設した。

内容

社名から"電気工事"の四文字が外れた。同年11月には関工不動産管理㈱を設立し、翌1985年1月に東京工事警備㈱へ資本参加、同年5月には第1回無担保転換社債100億円を発行して、施工以外の領域と資金調達の手段を同時に広げた。

含意

商号の変更は事業の中身の変化に追いついたが、収益の出どころは変わらなかった。1998年の日経ビジネスは、電力会社への売り上げ依存度が電力会社系の同業のなかで突出して高い会社として関電工を取り上げている。