決断
請け負う側から、設備を所有する側へ回った。工事は請け負うたびに収入が一度で終わり、受注をいくら積んでも継続的な収入にはならない。1984年9月の土木・空調管・原子力工事への業域拡張と「関電工」への商号変更は業域の拡張にとどまり、収入の性質までは変えなかった。2012年7月の固定価格買取制度の施行で再生可能エネルギーの採算が見込めるようになると、同年10月に銚子風力開発の議決権90%を取得して発電事業へ参入した。銚子風力発電所と八木風力発電所という稼働済みの設備をそのまま引き受ける参入で、2013年に嘉麻太陽光発電、2015年に前橋バイオマス発電を設立して3領域が揃った。発電設備は2024年3月末で19か所・66.6MWへ積み上がり、施工した設備を渡さず保有したことが、工事の完成に依存しない収入を生んだ。
2013年12月 東京電力発注工事で営業停止
設備工事業の新規受注高と営業利益率2013 2014 2019 新規受注高(億円) 4,479 4,744 5,541 営業利益率(%) 1.5 1.7 5.0 2012年10月 銚子風力開発へ出資
銚子風力開発へ出資震災後の受注環境の変動と固定価格買取制度の施行を受け、稼働中の風力発電会社を取得して売電収入を持つ側へ回った業態の拡張同じ経営論点に直面した企業 | 新規事業・多角化業績の推移2011 2012 2017 売上高(億円) 4,625 4,418 4,709 営業利益率(%) 2.3 1.8 5.6 1984年9月 関電工へ商号変更
業績の推移1983 1984 1985 売上高(億円) 2,272 2,451 2,766 経常利益率(%) 4.9 5.7 5.1 1944年9月 協立興業社ほか7社を統合