日本電設工業の歴史

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1942年に鉄道省の指定請負業者と東京芝浦電気など製造業者16社が出資した鉄道電気工業が起源。

国鉄の電気設備工事を担い、1949年に社名から「鉄道」を外して一般電気工事へ事業を拡大した。売上の半分以上をJRの鉄道電気工事が占め、東日本旅客鉄道を筆頭株主とする鉄道系の電気工事会社である。

設立から現在に至る系譜

1942年1949年1962年1995年1999年2026年鉄道電気工業1942年神田須田町に設立東京芝浦電気など1942年指定業者らと出資日本電設工業1949年改称し一般工事へ株式上場1962年東証二部に上場新幹線総合システム1995年使用開始情報通信本部1999年第三の柱に設置

長期業績と歴代社長

売上高165億円売上高464億円完成工事高1,389億円完成工事高1,742億円完成工事高2,292億円純利益率3%純利益率1.7%純利益率1.9%純利益率5.5%純利益率7.9%1961/31966/31971/31976/31981/31986/31991/31996/32001/32006/32011/32016/32021/32026/3

沿革

沿革概略を知る
  1. 鉄道省の指定業者らの共同出資により東京・神田須田町に鉄道電気工業を設立[1]
  2. 本店を神田区東神田町に移転[2]
  3. 戦災で本店が焼失、神田駿河台に仮事務所を設置[3]
  4. 本店を下谷区同朋町に移転[2]
  5. 事業目的を運輸事業一般の電気設備の設計・工事請負に拡大[1]
  6. 商号を日本電設工業に変更、一般電気工事分野へ参入[1]
  7. 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了[1]
  8. 本店を台東区上野元黒門町に移転[2]
  9. 社是・綱領を制定[2]
  10. 国鉄の指導等により一部役職員を分離独立させ千代田工事を設立[4]
  11. 鉄道省出身の佐治知足氏が取締役社長に就任[5]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本電設工業1961年5月期売上高51億円売上高当期純利益率2.0%
歴史詳細を読む鉄道電気工業の設立と日本電設工業への商号変更
安定成長期

1962年〜東証二部上場と中央研修所の開設

  1. 東京都建築業者大会で優良企業として表彰[2]
  2. 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
  3. 創立25周年記念事業として中央研修所を開設[3]
  4. 東京証券取引所市場第一部に指定替[1]
  5. 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号を受ける[1]
  6. 事業目的に不動産の賃貸及び駐車場の経営を追加[1]
  7. 電設工サービスを設立[1]
売上高当期純利益率
  • 売上高
  • 当期純利益率
日本電設工業1980年5月期売上高779億円売上高当期純利益率2.2%
成熟期

1981年〜電気設備保全への参入と完成工事高1,000億円の突破

  1. 東京電気保全・仙台電気保全を設立、電気設備保全事業に参入[1]
  2. 事業目的に不動産の売買を追加[1]
  3. 本店別館(現本店社屋)の竣工式を挙行[2]
  4. インドネシア他7カ国の受託研修を実施[2]
  5. 本店を現在地の台東区池之端に移転[1]
  6. 事業年度を5月決算から3月決算に変更[1]
  7. 技術開発本部を設置[2]
  8. 事業目的に建築設備の保守管理・情報処理サービス業等を追加[1]
  9. エヌディーケー・イッツを設立[1]
  10. 第48期に受注工事高・完成工事高がともに初の1,000億円突破[3]
  11. 創立50周年記念式典を挙行[2]
  12. 創立50周年記念事業として教育施設「中央学園」を開設[6]
  13. 「安全文化の創造」を提唱[3]
  14. 連結決算制度を導入[3]
  15. 新幹線総合システム(COSMOS)の使用開始[3]
  16. 鉄道統括本部、営業統括本部を設置[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 経常利益率
日本電設工業1984年5月期売上高827億円売上高経常利益率2.7%

1999年〜情報通信本部の設置と東証プライム市場への移行

  1. 情報通信本部を設置、情報通信を第三の柱に[1]
  2. NDKアールアンドイーを設立[1]
  3. 電設工技術学園を開設[2]
  4. NDK第三池之端ビルを取得[2]
  5. 事業目的に電気供給事業を追加[1]
  6. 関連事業本部を設置[1]
  7. 株式銘柄略称を「電設工」から「日本電設」へ変更[2]
  8. 電設工サービスの商号をNDK総合サービスに変更[1]
  9. 事業目的に生命保険代理業を追加[1]
  10. エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツに変更[1]
  11. NDK総合サービスがNDKファシリティサービスを合併[1]
  12. NDK安全ルールを新設[2]
  13. 西日本統括本部を設置[1]
  14. 「環境方針」を策定[2]
  15. 70周年記念事業で中央学園訓練設備を整備・新設[1]
  16. 監査等委員会設置会社へ移行[1]
  17. 「NDK安全文化創造館」を開設[2]
  18. 東京証券取引所プライム市場へ移行[1]
  19. 事業目的に電気通信事業を追加[1]
  20. 「DX推進部」を新設[7]
  21. JCrocを設立[1]
売上高経常利益率
  • 売上高
  • 売上原価
  • 販管費
  • 営業利益
  • 経常利益率
日本電設工業2026年3月期売上高2,292億円売上高経常利益率11.0%

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