日本電設工業の歴史
設立から現在に至る系譜
長期業績と歴代社長
沿革
創業期
1942年〜鉄道電気工業の設立と日本電設工業への商号変更
- 鉄道省の指定業者らの共同出資により東京・神田須田町に鉄道電気工業を設立[1]
- 本店を神田区東神田町に移転[2]
- 戦災で本店が焼失、神田駿河台に仮事務所を設置[3]
- 本店を下谷区同朋町に移転[2]
- 事業目的を運輸事業一般の電気設備の設計・工事請負に拡大[1]
- 商号を日本電設工業に変更、一般電気工事分野へ参入[1]
- 建設業法による建設大臣登録(イ)第152号の登録を完了[1]
- 本店を台東区上野元黒門町に移転[2]
- 社是・綱領を制定[2]
- 国鉄の指導等により一部役職員を分離独立させ千代田工事を設立[4]
- 鉄道省出身の佐治知足氏が取締役社長に就任[5]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
日本電設工業1961年5月期売上高51億円売上高当期純利益率2.0%
安定成長期
1962年〜東証二部上場と中央研修所の開設
- 東京都建築業者大会で優良企業として表彰[2]
- 東京証券取引所市場第二部に上場[1]
- 創立25周年記念事業として中央研修所を開設[3]
- 東京証券取引所市場第一部に指定替[1]
- 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第2995号を受ける[1]
- 事業目的に不動産の賃貸及び駐車場の経営を追加[1]
- 電設工サービスを設立[1]
売上高当期純利益率
- 売上高
- 当期純利益率
日本電設工業1980年5月期売上高779億円売上高当期純利益率2.2%
成熟期
1981年〜電気設備保全への参入と完成工事高1,000億円の突破
- 東京電気保全・仙台電気保全を設立、電気設備保全事業に参入[1]
- 事業目的に不動産の売買を追加[1]
- 本店別館(現本店社屋)の竣工式を挙行[2]
- インドネシア他7カ国の受託研修を実施[2]
- 本店を現在地の台東区池之端に移転[1]
- 事業年度を5月決算から3月決算に変更[1]
- 技術開発本部を設置[2]
- 事業目的に建築設備の保守管理・情報処理サービス業等を追加[1]
- エヌディーケー・イッツを設立[1]
- 第48期に受注工事高・完成工事高がともに初の1,000億円突破[3]
- 創立50周年記念式典を挙行[2]
- 創立50周年記念事業として教育施設「中央学園」を開設[6]
- 「安全文化の創造」を提唱[3]
- 連結決算制度を導入[3]
- 新幹線総合システム(COSMOS)の使用開始[3]
- 鉄道統括本部、営業統括本部を設置[1]
売上高経常利益率
- 売上高
- 経常利益率
日本電設工業1984年5月期売上高827億円売上高経常利益率2.7%
1999年〜情報通信本部の設置と東証プライム市場への移行
- 情報通信本部を設置、情報通信を第三の柱に[1]
- NDKアールアンドイーを設立[1]
- 電設工技術学園を開設[2]
- NDK第三池之端ビルを取得[2]
- 事業目的に電気供給事業を追加[1]
- 関連事業本部を設置[1]
- 株式銘柄略称を「電設工」から「日本電設」へ変更[2]
- 電設工サービスの商号をNDK総合サービスに変更[1]
- 事業目的に生命保険代理業を追加[1]
- エヌディーケー・イッツの商号をNDKイッツに変更[1]
- NDK総合サービスがNDKファシリティサービスを合併[1]
- NDK安全ルールを新設[2]
- 西日本統括本部を設置[1]
- 「環境方針」を策定[2]
- 70周年記念事業で中央学園訓練設備を整備・新設[1]
- 監査等委員会設置会社へ移行[1]
- 「NDK安全文化創造館」を開設[2]
- 東京証券取引所プライム市場へ移行[1]
- 事業目的に電気通信事業を追加[1]
- 「DX推進部」を新設[7]
- JCrocを設立[1]