報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 退職慰労金百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 6 | 163 | 11168.1% | 5131.3% | —— | 35.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 7 | 177 | 12470.1% | 5329.9% | —— | 33.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 7 | 176 | 12973.3% | 4626.1% | —— | 29.1% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 8 | 191 | 14073.3% | 5126.7% | —— | 29.3% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 9 | 191 | 14073.3% | 5026.2% | —— | 28.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 7 | 218 | 15370.2% | 6529.8% | —— | 32.3% | — |
| 2020年3月期 | 10 | 219 | 15771.7% | 6127.9% | —— | 30.3% | — |
| 2019年3月期 | 7 | 236 | 17775% | 5824.6% | —— | 27% | — |
| 2018年3月期 | 8 | 228 | 17275.4% | 5624.6% | —— | 27.1% | — |
| 2017年3月期 | 7 | 238 | 15163.4% | 5021% | 3715.5% | 23% | — |
| 2016年3月期 | 7 | 217 | 12356.7% | 4219.4% | 5023% | 21.1% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 5 | 144 | 92 | 51 | 35.4% |
| 監査等委員である取締役 | 1 | 19 | 19 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 27 | 26 | 0 | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 42 | — | 42 |
| 合計 | 42 |
監査法人グループへ42百万円。 同じ期の役員報酬1.63億円の0.3倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。