報酬の構成と推移2016年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2016年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 5 | 272 | 13549.6% | 11542.3% | 228.1% | 56.4% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 5 | 235 | 12553.2% | 9038.3% | 208.5% | 52.9% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 10 | 248 | 14458.1% | 7931.9% | 249.7% | 47.7% | 監査等委員会＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 12 | 343 | 22866.5% | 7923% | 3610.5% | 39.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 11 | 375 | 23061.3% | 10828.8% | 369.6% | 44.4% | 監査役会＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 13 | 462 | 27058.4% | 14631.6% | 337.1% | 43.7% | — |
| 2020年3月期 | 16 | 454 | 27560.6% | —— | —— | — | — |
| 2019年3月期 | 12 | 424 | 28066% | —— | —— | — | — |
| 2018年3月期 | 13 | 469 | 28360.3% | 13729.2% | 4810.2% | 44.3% | — |
| 2017年3月期 | 15 | 493 | 28056.8% | 15331% | 5912% | 48% | — |
| 2016年3月期 | 16 | 467 | 22448% | 18439.4% | 5912.6% | 58.6% | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。 この社は収録期間のうちに機関設計を変えている。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 3 | 243 | 106 | 115 | 22 | 56.4% |
| 監査等委員である取締役 | 2 | 29 | 29 | — | — | 0% |
| うち社外役員 | 7 | 46 | 46 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 53 | — | 53 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 2 | — | 2 |
| 合計 | 55 |
監査法人グループへ55百万円。 同じ期の役員報酬2.72億円の0.2倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。