中電工：中電工への改称と中国電力依存からの一般工事の拡大

1990年10月、中国電気工事は商号を中電工へ変更した。中国5県の電気工事12社を統合して発足した会社の名は、中国電力の系列で電気工事を請け負う立場をそのまま表していたが、そのころの受注の構成はすでに名前から離れていた。1993年初めの時点で、中国電力への金額的な依存度は3割を少し切り、残る7割強を一般工事が占めた。一般工事のうち官公庁関係は約10%で、残りは民間の工事である。中国電力からは35%の出資を受けており、資本の関係は濃いまま、仕事の出どころだけが電力の外へ移っていた。

電力会社が一つの区域を独占して商売をするのに対し、電気工事会社の商売は全国で重なった。東は関東から西は沖縄まで各同業者が入り乱れ、宮崎敏夫社長が厳しい競争と呼ぶ状態にあった。それでも中電工の受注は地域別に中国5県内が9割強を占め、東京・大阪・名古屋・九州・沖縄は1割弱にとどまった。中国電力への依存が3割を切る水準は、九電工やきんでんとほぼ同じ割合である。1996年に本店社屋の移転披露が開かれた際には、きんでんの荒巻恭二会長、トーエネックの石田英夫社長、ユアテックの中沢博司社長、九電工の白石司社長が広島へ集まった。各電力会社の管内に置かれた工事会社どうしは、区域の外で競い合う一方、区域の内では隣り合わなかった。

一般工事の比重が上がったことは、受注が地域の製造業の景気に連動することを意味した。1993年初めには、広島のマツダが不況に陥り、自動車産業のすそ野の広さから不況感が強まっていた。福山や西条にあるシャープ、日本電気の家電製品の生産も大きく落ち、福山の日本鋼管、水島の川崎製鉄、呉の日新製鋼も操業がかなり低下していた。それでも瀬戸内側はバブル経済の崩壊の影響を大きくは受けず、中国地区の工事量は保たれた。1990年4月には保険代理やリースを扱う中工開発を設立し、工事の周辺へ業容を伸ばした。

1989年、中国電力の副社長だった宮崎敏夫氏が中国電気工事の社長に就任した。1922年に広島県で生まれ、1944年に京都大学経済学部を卒業し、1947年に中国配電へ入社、1951年の中国電力への継承を経て、1979年に取締役、1981年に常務、1987年に副社長を務めた経歴である。中国電力では燃料や資材を扱う仕事が長く、こちらから出ていって頼むことはほとんどなく、取引先のほうから依頼してきた。社長に就任してその関係は180度変わり、競争の厳しさに最初の1年はとまどったという。営業が受注へ向けて積み上げた最後の段階では社長自身が出向いて頼むことになり、外へ出回る機会が増えた。

引き継いだのは、借入を持たない財務だった。無借金経営を続け、自己資本比率や売上高利益率といった経営力を示す指標は業界の首位にあった。1975年に中野重美社長が工事資材の在庫を1カ月分へ減らして借入金をゼロにしてから、その状態が十数年続いたことになる。中野氏の経営方針と努力が実り、矢田貝会長がその方針を継承して伸ばした結果であり、無駄の排除が一つ一つ積み重なっていた。なかでも工程管理には最も力を入れていた。トーエネックやユアテックの首脳が来社しては、なぜそれだけ利益が上がるのかと尋ねた。売上高5,000億円以上の関電工に対し、中電工の株価はその倍の水準にあった。

1991年度の売上高は約1,900億円だった。1992年度は売上高が2,000億円を突破し、受注も2,100億円を確保できるとの見通しを宮崎社長は示した。これを支えたのは3つの工事量である。一昨年から持ち越した工事額が約820億円あり、1991年の台風で電力設備が大きな塩害の被害を受けたため1992年度から塩害対策の工事が増え、広島を中心としたアジア競技大会の施設整備が直接にも間接にも続いていた。1968年10月からの1年間の完成工事高は206億100万円で業界4位だったから、20年あまりで売上は9倍を超えたことになる。

中電工の工事は大半が施工の管理であり、社員が直営で作業に当たる場面は多くない。1992年、同社は5ヵ年の中期経営計画を立てた。社会や個々の顧客から求められる水準がより高く多様になっていくと見て、第一の柱には、技術を売る会社にふさわしい高い水準の技術集団になることを据えた。通商産業省所管の電気主任技術者の一種・二種の資格者や、内線・空調管の分野で技術士と呼ばれる有資格者を、社内で数多く育てる方針である。施工管理の力を高める狙いから、一級施工管理技士は最終年度の1995年度に500人ほどまで増やす目標とした。

成長率と労働時間も数字で置いた。計画の数字は、最終年度の1995年度に受注2,500億円、売上2,300億円である。前提には、日本の実質経済成長率を2.5%から3%とみて、名目でおよそ5%の伸びは確保しなければならないという判断があった。労働時間は21世紀に向けて短くなっていくとの見通しから、景気がよくなると人手を集めにくくなる3Kの職場を改めることに重点を置いた。機械で代われる作業はできる限り機械に任せる方針で、配電線の工事では電柱に登ることがほぼなくなり、高所作業車のブームの先のバケットに2人で乗る形になっていた。夏の間、冷房が効く装置を取り付ける実験も行っていた。

完全週休二日制は1992年から実施し、電力関係以外の仕事はわりにスムーズに定着したが、塩害対策工事と配電設備の強化工事は停電させることが難しく深夜作業が多いため、外線に携わる者だけは代休を取りきれなかった。人員は6,000人強である。男性が操作していたOA機器と設計・施工のCADの操作を女性へ置き換えるべく、2年で短大卒・高卒の女性を約150名採用し、浮いた男性の手を工事能力へ充当した。定年は60歳としたうえで職種を限って再雇用の制度も設け、Uターン組の中途採用も年に5人から8人ほど続けた。

1994年に迎える創業50周年の記念事業として、本社の移転を計画へ組み込んだ。中国電力の土地と中電工の土地は地続きで千坪余りあり、平和公園から少し西へ寄った100メートル道路沿いに位置した。中国電力も地下変電所を必要としていたことから、両社共同で20階建てのビルを建て、中国電力広島支店と共用して1996年度までに本社を移すこととした。この計画は前倒しで実り、1996年3月に本店は広島市中区小網町6番12号へ移った。竣工した平和通り電気ビルでは本店社屋の移転披露が開かれ、300人近くが出席した。50余年の歴史のなかで社業の発展に合わせた社屋の移転は、これが何回目かにあたる。