中電工：電気工事12社の統合による中国電気工事の設立と東証一部指定

1942年ごろから配電統制令によって配電会社の再編が進み、電気工事業者のあいだにも統合の気運が起きた。1944年8月に近畿電気工事が6業者を統合して発足したのを皮切りに、統合は次々と進んだ。全国では9つの配電会社のブロックごとに9社の電気工事会社が作られ、中国電気工事もその1社である。軍需省の要請を受け、中国5県下の電気工事12社を統合して1944年9月に広島市で発足した。統合を指導したのは当時の中国配電であり、9月29日に資本金150万円で設立された。広島・岡山・山口・松江・大阪の5市に支社を置いて営業を始め、翌1945年3月には29工事業者を追加して統合し、営業網を広げた。

1945年8月、本社を置く広島市に原爆が投下され、本社は壊滅的な打撃を受けた。復旧は早く、1946年4月には中国配電の電気工事部を吸収し、以後は中国配電が配電線工事と引込線工事をもっぱら中国電気工事へ発注した。同じ年に製器工場を開設して電気機器の製作へ進出し、この工場は配電盤や制御盤を受注生産する電気機器製作部門へ育った。このころの営業活動の中心は、広島・山口両県下で進駐軍が発注する電気工事。1947年5月15日には従業員が中国電気工事労働組合を結成し、全日本電気工事労働組合連合会に加盟した。

戦後の復興につれて中国配電からの受注工事は増え、1949年6月に広島証券取引所へ株式を上場した。1950年1月には東京事務所を開設し、中国5県の外に営業の足場を置いた。1951年4月には建設部を設け、発変電所工事と送電線工事の部門を厚くした。増資も重ね、資本金は1946年8月に250万円、1949年6月に1,500万円、1951年6月に3,000万円、1953年5月に5,000万円へと積み上がった。こうして発電所の配線から特別高圧の送電線、変電所を経た配電線、一般家庭までの引込線、工場やビルの内線までを一貫して請け負う形になった。

施工技術では同業他社に先んじて新しい工法を採り入れた。1956年11月に導入したビニール外装ケーブル工法は、屋内配線で天井裏に電線を張る際に使っていた碍子を不要にするもので、無碍子配線工法として全国へ急速に広まり、屋内配線工事の生産性を押し上げた。開発にあたったのは、中国電力の営業部長だった村田可朗氏と、中国電気工事の技術者だった古賀七郎氏である。日本で最初にこの工法を導入・開発したことは、電気工事業界に大きな変化をもたらした。1960年4月には技能者養成所を開設し、技能オリンピックの電工部門では金メダルを取った。

アルミ線の採用でも先んじた。戦争中に銅が不足したことからアルミ線を使う道を探り、接続が難しくスパークですぐ切れるという欠点を技術で解いた。中国電力と協力して一部のアルミ電線の正式認可を取得し、東京晴海のジャパン・ファニチァ・センターでは関東地方で初めての本格的なアルミ配線工事を施工した。1966年6月にはアルミ屋内配線工法を開発。細物のアルミ線工事の施工について通商産業大臣の特別認可を受けたのは同社だけで、工場やマンション、ホテルの屋内工事にアルミ線を使えば工事費は1割ほど安くなった。

電気工事の外にも稼ぎ口を広げ、1957年9月に中国電材を設立し、1967年4月には三親電材の株式を取得した。1963年からは冷暖房・給排水・衛生設備を扱う管工事の研究開発に入り、電気設備と関連が深く受注先もほぼ重なる仕事を取り込んだ。管工事の完成工事高は3年間で約3.4倍に伸び、1970年3月期には電気機器製作部門が2.0%、圧縮ペンチなどの販売部門が1.1%を占めた。同じ期の完成工事高のうち中国電力からの工事は18.3%にとどまり、関東電気工事の約57%、近畿電気工事の約33%と比べて低い。1963年3月末の従業員は5,705人で、広島・岡山・島根・鳥取の支店に加えて東京・名古屋・大阪・九州・四国へ支社を置き、電気工事業のほかに電気機器の製作・販売と管工事業を主な事業内容に掲げていた。工事の受注先は中国電力であり、電線や碍子金物は中国電材と三親電材から、変圧器は中国電機製造から仕入れ、電線器具類を松下電工と中国電材へ販売した。

1967年、大同電力から日本発送電、中国電力へと電力畑を40年余り歩き、中国電力の副社長を務めた村田可朗氏が社長に就任した。就任した1967年度の完成工事高は160億円を超え、下期だけで87億5,000万円と前年同期を14.5%上回った。伸びる工事量を賄うため、1968年10月に倍額増資を行った。新株660万株のうち528万株を株主へ1対0.8の割合で割り当て、132万株を公募して資本金を6億6,000万円とし、大阪証券取引所市場第二部へ株式を上場した。集めた資金は工事車両や機械器具、職員の厚生施設、営業所と工事所の拡大に充てられた。

1970年11月には108万株を公開価格300円で公募し、資本金を7億8,000万円へ増やして東京証券取引所市場第二部に上場した。1972年2月には東京・大阪の両取引所で市場第一部に指定された。その背景には受注の厚みがあり、1968年10月からの1年間の完成工事高は206億100万円で、近畿電気工事、関東電気工事、東海電気工事に次ぐ業界4位、占有率は5.2%だった。1件20万円未満の住宅向け工事が全施工高の2割近くを占め、完成工事件数は年約30万件に達し、約400社の外注先のうち240社を専属として抱えた。

1975年6月、中国電力の副社長だった中野重美氏が社長に就任した。就任から4カ月ほどの1975年10月ごろ、2カ月分以上あった工事資材の在庫を1カ月分へ減らし、30億円から40億円あった借入金をゼロにした。残る借入は厚生年金などの基金から借りた1億円から2億円の長期資金にとどまった。1976年3月末割当の増資では約10億円を公募して資本金を14億4,000万円から20億円へ引き上げ、全額を設備資金に充てて35カ所の事業場を整えた。翌1977年4月には5%の無償増資を行い、資本金は21億円になった。従業員8,000人と約3,000台の車両を抱えるなか、中野重美社長は電気工事業に徹すると常務会や支店長会議で説き、土地や不動産には手を出さなかった。