クラフティア電気工事業整備要綱に基づく九州19社の三次統合と九州電気工事の設立

1944年12月は、太平洋戦争の戦局がすでに本土空襲の段階に入っていた時期にあたる。この年、統制経済下で電気工事業整備要綱が施行され、電気工事の担い手を地域ごとにまとめる方針が示された。九州では、この要綱に基づいて株式会社営電社ほか主要な電気工事業者13社が一つに統合され、資本金250万円で九州電気工事株式会社が設立された。会社の形は同業者が話し合って選んだ合併ではなく、行政の要綱が引いた線に沿った再編であった^[1]。

本社は福岡市に置かれ、九州各県に支店・営業所が配された。統合の対象が九州という地域で区切られていた以上、新会社の営業範囲も最初から九州全域に及んだ。工事会社にとって支店・営業所の配置は施工体制そのものであり、県ごとの拠点を発足時点で引き継いだことは、後年まで続く地域密着型の施工網の原形になった。全国に散らばる複数の市場から出発したのではなく、九州という一つの面を丸ごと受け持つ会社として始まった点に、この設立の特徴がある^[2]。

多くの会社は、誰かが事業の見込みを立て、資金と人を集めることから始まる。九州電気工事の場合、その順序が逆になっていた。設立の意思は要綱の側にあり、統合される事業者はそれぞれの営業基盤を持ち寄る立場に置かれた。設立の出発点が創業者個人の事業構想ではなく国策による業界再編にあったという性格は、この会社の歴史を通じて繰り返し現れる。自前で需要を掘り起こす営業の伝統を、発足の時点では持ち合わせていなかった^[3]。

統合された13社は、それぞれが地域の配電網や工場・商店の配線を請け負ってきた事業者であった。技術と職人は集まったが、集まったものをどう使うかを決める需要の側は、統合を命じた国の側にあった。戦時下の電気工事は軍需工場と配電設備の維持に向けられ、施工量は会社の営業努力ではなく統制の割り当てで決まる。設立時の九州電気工事が引き受けたのは、事業機会そのものではなく、九州の電気工事を一手に担うという役割であった^[4]。

統合は1944年12月の設立で終わらなかった。発足直後の1945年2月に株式会社九州電業社ほか3社を第2次統合し、同年3月には原田電気商会ほか3社を第3次統合して、設立から3ヶ月で計19社の統合を完了した。会社としての体裁を整える前に、次の統合が重なる進み方であった。第1次で13社、第2次・第3次で6社という配分は、統合の網が主要事業者から中小の工事店へ広げられていったことを示している^[5]。

統合の手続きが最終段階に入った1945年3月は、本土への空襲が本格化し、施工の現場が設備の維持と復旧に追われていた時期にあたる。19社という数は、九州の電気工事業をほぼ一つに束ねた規模であり、統合は実際にこの第3次で区切りを迎えた。合併比率や統合後の事業計画を練るだけの時間があったとは考えにくい。会社の骨格は、平時の経営計画ではなく、戦時の3ヶ月という短い期間のうちに決まった^[6]。

1945年10月、終戦からわずか2ヶ月後に東京支社が設置された。九州の電気工事を一元化するために作られた会社が、統合完了から半年余りで九州の外に足場を置いた。この東京支社はのちに東京本社へ昇格し、本社九州・首都圏拠点という二極の体制が、以後60年以上にわたって維持される。戦後復興で電力需要が伸びる場所を、発足直後の会社が九州の外にも見ていたことになる^[7]。

もう一手は、発注元の確保であった。1947年6月、設立から約2年半を経て、九州配電株式会社（現九州電力株式会社）と配電工事委託契約を締結した。1951年の電気事業再編成で九州配電が九州電力へ移ると、九州電気工事は九州電力の配電工事専門会社という性格を強めた。発電・送電・配電網を保有する電力会社の設備投資計画に連動して工事を受注する構造は、この契約で形作られた。営業基盤を持たずに生まれた会社が、需要そのものを外部に預ける道を選んだことになる^[8]。

統合で抱えた事業のうち、何を本体に残すかも早い段階で決まった。1953年7月、発電・変電・送電を担う建設工事部門を分離して九州電気建設工事株式会社（現株式会社九建）を設立し、発送電工事と一般電気工事を分けた。翌1954年6月には資材調達子会社として株式会社昭電社（現株式会社Q-mast）を設立している。19社を集めて作った会社が、10年を待たずに機能ごとの分社へ向かった^[9]。

施工体制の側も、統合で引き継いだ支店・営業所を子会社網へ組み替えていった。1962年6月に社員研修所（現九電工アカデミー）を整備し、1963年7月の株式会社大分電設を皮切りに、1965年5月の小倉電設、1967年10月の長営電設、1968年11月の南九州電設、1970年4月の有明電設、1971年4月の熊栄電設と、九州各県に地域子会社を順次設立した。県別の地場拠点とグループ会社による施工体制が、九州でほぼ独占に近い受注の位置を支えた^[10]。

1947年に結んだ配電工事委託契約に始まる関係は、80年後の決算にも現れている。2025年3月期の設備工事業の売上構成では、屋内線工事2,380億円（売上比50%）、空調管工事1,649億円（同35%）に対し、祖業にあたる配電線工事は513億円（同11%）にとどまり、主要顧客である九州電力送配電向けの売上は510億円規模となった。連結売上高4,740億円のうち、発注元一社に由来する部分は1割強まで比重を下げた^[11]。

社名の側では、出自を示す言葉が二度削られた。1989年12月に「九州電気工事」から「九電工」へ商号を変更し、2024年12月の創立80周年を挟んで、2025年には社名を「クラフティア」へ改めた。電気新聞のトップインタビューでは、80周年を機に中期経営計画の発表・本社移転・社名変更が予定されていると告げられている。要綱が線を引いて集めた19社の名も、電力会社との関係を示す「電」の一字も、今の社名には残っていない^[12]。