コムシスホールディングス の歴史

戦後の電信電話事業は政府が復旧整備を進めていたが、電気通信施設工事を民間の請負へ移し、民間の資本・技術・労力を活用して工事能率を高めるべきだという声^[1]が高まった。この声を背景に会社の設立が計画され、石坂泰三氏を発起人代表として経済界と斯業界の有力者21名が参加し^[2]、1951年12月15日の創立総会を経て、同月20日に資本金3000万円の日本通信建設が^[3]東京都で設立された^[4]。翌1952年には日本電信電話公社が発足して電信電話拡張計画が始まり^[5]、同年8月に日本通信建設は線路・機械・伝送無線の総合1級業者の認定を受けた^[6]。1953年6月には東京〜名古屋〜大阪間のマイクロ波無線中継回線工事を受注^[7]した。

上場時の株主には、通信設備の機材を供給するメーカーが並んだ^[8]。1962年4月末の大株主は住友電気工業と古河電気工業が各40,500株^[9]、藤倉電線が33,750株、日本電気が24,300株、東京芝浦電気が22,500株、沖電気工業が21,600株^[10]、日立製作所が19,200株、富士通信機製造が18,900株だった。同年7月2日、日本通信建設は資本金3億円で東京証券取引所第2部へ上場し^[11]、上場株式数60万株・株主数130名^[12]で取引が始まった。従業員は1962年2月末時点で1,165名^[13]を数えた。電電公社の発注による電気通信施設工事をほとんど専属的に請け負う会社で^[14]、決算期は6月30日だった。

創業直後の業績は苦しく、第1期と第2期は欠損を計上したのち、第3期から黒字に転じて配当を始めた^[15]。完成工事高は創立10周年にあたる1961年6月期に25億5千万円へ達し^[16]、設立当初の9.4倍となった。線路・機械・伝送無線の3部門すべてで1級の工事請負資格を持つのは日本通信建設と協和電設の2社だけ^[17]で、線路と機械の2部門で1級を持つ大明電話工業を加えた3社が業界の上位を占めた^[18]。1961年6月期の完成工事高の内訳は線路工事64.0%、機械工事19.9%、伝送無線工事16.1%^[19]で、線路が3分の2近くを占めた。

電電公社は5カ年計画を重ねて設備を拡張し、建設費は第一次計画の2,935億円から第二次計画7,373億円^[20]、第三次計画18,476億円を経て、第四次計画では35,210億円へ増えた^[21]。日本通信建設が電電公社から受注した金額は、1961年度の44.8億円から1965年度には107.7億円へ伸びた^[22]。ただし公社の発注総額に対する同社の受注比率は、この間13.2%から14.2%の範囲を出ていない^[23]。受注工事高は1959年9月に100億円を突破し^[24]、電電公社からの年度受注高も1966年度に100億円の大台へ乗った^[25]。完成工事高は翌1967年度に100億円台^[26]へ達した。

発注方式は競争入札が原則だったが、工事の専門性と技術性が高いため、実質は指定業者間の競争にとどまり、新規参入は容易でない構造^[27]だった。電電公社は1952年以来、電気通信建設業者の資格審査制度を設け、工事種別ごとに1級から4級まで格付けした^[28]。認定を受けた会社は全国で約70社^[29]を数え、日本通信建設はそのうち総合1級の資格を持つ側にいた。電電公社の設備投資は1960年代後半に急増し、これに対応して電気通信建設業界の施工高も年々増加した^[30]。同社は電電公社の発注総量の12〜13%をこの時期つねに占めた^[31]。

工事の種類も増え、1963年11月にシールド工事の第1号を受注して地下通信管路の施工に加わり^[32]、1965年12月にはバンコクで初の海外工事を請け負い^[33]、1970年9月には衛星通信地球局工事を受注した^[34]。単体の売上高は1965年6月期の73億円から1974年6月期には396億円へ^[35]、9年で5.4倍に増えた。経常利益も同じ期間に3.35億円から8.30億円になり、1973年6月期には17.01億円^[36]を記録した。1972年11月には東京・大阪両証券取引所の第1部へ上場し^[37]、資本金は15億円になった^[38]。

1978年12月期の受注先別完成工事高は、電電公社が97.2%、その他国内が1.5%、海外が1.3%^[39]だった。部門別では通信線路・土木が66.9%、通信機械が17.5%、高周波が15.6%^[40]を占めた。従業員は3,089人^[41]で、本店のほか大阪・長野・浦和・横浜・福岡・秋田・宇都宮に支店を置き、2出張所と12営業所^[42]を構えた。当時の代表者は取締役社長の橋本眞澄氏^[43]で、上場審査で比較された類似会社は協和電設^[44]だった。会社の目的は電気通信設備の総合請負工事業^[45]で、取引金融機関は三菱銀行や第一勧業銀行など7行^[46]を数えた。

単体の売上高は1975年12月期の241億円から1981年12月期には764億円へ^[47]増え、経常利益は8億円から33億円になった^[48]。1979年時点の大株主は住友電気工業6.4%、古河電気工業6.4%、藤倉電線5.3%^[49]、日本電気3.9%、沖電気工業3.4%、日本生命保険3.3%^[50]で、上場から17年を経ても機材メーカーが株主の上位に並んだ^[51]。資本金は設立時の3000万円から1979年1月には30億2500万円へ増え^[52]、この間の増資は公募と株主割当を繰り返した^[53]。1979年5月時点の授権資本は60億円・1億2000万株^[54]だった。