コムシスホールディングス日本通信建設による光ファイバーケーブル工事への早期参入
- 概要
- 1982年8月、日本通信建設が光ファイバーケーブル工事を初めて受注した。電電公社を唯一の発注者とする受注構造のなかで、銅線ケーブルとは別の施工技術を早い段階で自社に取り込む判断であった。
- 背景
- 電電公社は工事種別ごとに業者を1級から4級へ格付けする資格審査制度を敷き、認定を受けた会社だけが工事を請け負えた。施工実績の積み重ねが次の受注資格そのものになる業界であった。
- 内容
- 減収減益となった1982年12月期に光ファイバーケーブル工事を受注し、以後の伝送路更新の現場を確保した。1991年2月にはNTTの新認定制度『通信設備総合工事』の認定も取得した。
- 含意
- 1997年3月期に受注高・完成高2,000億円を突破する成長は光網整備が支えたが、同時にNTTグループ向けが売上の過半を占める依存構造も深まった。光化そのものは2020年代に終点へ近づいた。
筆者の見解
最初の1件が買ったもの
1982年の受注は、金額でも利益でも記録に残る規模ではなかった。745億円の売上に対して減益の期であり、光ファイバーの工事量が業績に効いたのは10年以上あとになる。それでも、この1件が意味を持ったのは、電電公社の資格審査制度が実績で受注範囲を決める仕組みだったからにほかならない。等級と工種の認定を握られた会社にとって、新しい工法の最初の現場を引き受けることは、次の10年に請け負える仕事の幅を先に確保する行為に近かった。技術を選んだというより、受注できる資格を選んだとみられる。
その資格は同社に1997年3月期の受注高2,000億円をもたらし、同時に2003年度時点で売上の54.1％をNTTグループが占める体質も残した。光を早く取ったことは、依存の相手を変える働きまではしなかった。そして2027年度末に99.9％という世帯カバー率の目標が置かれた今、光ファイバーを新たに敷く仕事はもう大きくは残っていない。1982年8月に初めて請け負ったケーブルの延長線上に、40年後の同社の主戦場はない。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- 証券アナリストジャーナル 第5巻第11号（1967年11月）
- 証券アナリストジャーナル 第28巻第11号（1990年11月） 講演要旨
- 月刊経済 第42巻第2号（1995年2月）
- 日本コムシス公式サイト
- コムシスホールディングス 有価証券報告書（連結財務諸表）
- コムシスホールディングス 2022年3月期 決算説明資料
- コムシスホールディングス 2023年3月期 決算説明資料
- 日本通信建設 会社年鑑（単体業績）