東工場で多結晶シリコン製造開始（1982年・トクヤマの決断）

何をなぜ決めたか：自社の塩素と水素を生かした、半導体ウエーハ原料の国産化への参入

概要

1982年11月、徳山曹達は東工場T-7号埋立地で年産200トンの多結晶シリコン製造設備の建設に着工し、1984年7月に完成させた。多結晶シリコンは、スライスして半導体ウエーハにする単結晶シリコンの原料である。この設備は、1982年6月に社長へ就任した尾上康治社長にとって就任後最初の大型案件だった。

多結晶シリコンを選んだ理由は4つある。半導体ウエーハの原料としての将来性、国産の能力が低く価格・数量とも不安定な輸入品に依存していた国内の事情、製造に要る塩素と水素を自社で持つこと、そして電力原単位を引き下げる製造技術を自社で開発したことである。

背景

着工の前、徳山曹達の収益は低い水準にあった。1983年3月期の単体経常利益は22億円にとどまる。1983年5月には産構法が制定され、主な事業の大半が同法の構造改善の対象に入り、余った設備を廃棄して生産を集約する必要に迫られた。

産構法の制定を前に社長へ就任した尾上康治氏は、イオン交換膜製塩法などの技術開発を手がけた理学博士で、技術畑から出た初の社長である。1983年には、創立70周年の1988年2月を目標年次とする経営5カ年計画「P-70作戦」を策定した。経常利益70億円に加え、売上高と経常利益に占める新規事業の割合を30%へ引き上げる目標を掲げている。

内容

国内の半導体生産は1980年ごろから増え始め、1983〜84年に急成長した。欧米では多結晶シリコンの増設が進み、国内でも高純度シリコンの増設計画や、日本鋼管など鉄鋼メーカーの参入の動きがあった。徳山曹達は1983年11月の組織改正でポリシリコン事業部を新設し、事業化の体制を構築した。

1984年7月の第1期工場完成から5か月後の同年12月には2期工事に着工し、1985年8月に年産1,200トン体制とした。能力は6倍となり、一挙に国内最大手の規模に達した。東工場の発電所の能力不足に備え、徳山工場から電気・蒸気・原料を送る多目的連絡海底トンネルも1985年3月に着工し、30億円をかけて1987年3月に完成させた。

含意

増設の直後に需要が冷えた。1985〜86年は4年に1度のシリコンサイクルの減退期に当たり、日米半導体摩擦で対米輸出も減少して、生産は予測を下回った。年産能力を6倍にした時期に半導体不況に入ったため新規事業部門の収益が悪化し、新規事業30%の目標は達成できない見通しとなった。単体経常利益は1986年3月期に38億円へ下がり、1987年3月期に68億円へ戻した。

事業はその後も続いた。2008年3月期には多結晶シリコンを含む特殊品事業が売上高1,012億9千万円、営業利益305億3千万円を計上し、売上高全体の32.9%を占めた。一方、2009年8月にマレーシアで設立した製造会社は太陽電池向けで損益が悪化し、製造設備の減損損失によって2016年3月期に親会社株主に帰属する当期純損失1,005億63百万円を計上した。2025年3月期には半導体向け多結晶シリコンの販売数量が増加し、電子先端材料セグメントの営業利益は9,583百万円となった。