太平洋セメントへ販売譲渡（2026年・トクヤマの決断）

何をなぜ決めたか：セメント・固化材の国内販売からの退出と、製造停止の検討着手

概要

2026年3月25日、トクヤマがセメント・固化材の国内販売事業と連結子会社2社の株式を新設の完全子会社へ吸収分割で移し、その全株式を太平洋セメントへ370億円で譲渡すると決めた経営判断である。承継が完了する2028年度を目途に、セメントおよび固化材の製造を停止する検討にも着手した。

背景

セメントは1938年、ソーダ灰の製造工程で出るマッドと自家発電の石炭灰を再資源化する目的で始まった事業であった。国内需要は1990年度の約8,629万トンをピークに減少し続け、それでも他製品の廃棄物を原料に変えられる利点から、収益がマイナスでも閉じない事業として続いてきた。

内容

2023年4月にキルン1系列停止の検討を開始し、2024年4月に3系列のうち1系列を止めて2系列体制へ移行した。2026年3月には国内販売事業と子会社2社を切り出して太平洋セメントへ譲渡することを決め、2026年10月1日に新会社株式の譲渡を実行した。以後は南陽工場で製造したセメントをOEM価格で供給する体制へ移行し、2027年3月期第3四半期に連結で譲渡益約305億円と減損損失約120億円の計上を見込む。

含意

セメント生産に伴う年間約280万トンのCO2が2028年度に消える見込みで、2030年度のGHG削減目標は前提を超える水準へ動く。一方でキルンは当面有姿除却のまま残り、跡地の活用は未定であった。化成品・電子先端材料・ライフサイエンスへ資源を配分する転換の到達点にあたる。