トクヤママレーシア多結晶シリコン事業からの完全撤退 ── 減損を確定し韓国OCIへ全株譲渡
- 概要
- 2017年5月、トクヤマがマレーシアの多結晶シリコン製造販売会社Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を韓国OCIへ譲渡し、太陽電池グレード多結晶シリコン事業から完全撤退した経営判断である。前年の2016年3月期に純損失1006億円・特別損失1257億円という経営史最大級の赤字で全面減損を確定させ、横田浩社長の再建体制のもとで損失を確定して手放す道を選んだ。
- 背景
- リーマンショック後の太陽光発電ブームと多結晶シリコンの世界的な品不足を見込み、2009年8月に安価な電力と土地を求めてマレーシアへ大型投資に踏み込んだ。戦後初の純損失を計上した2009年3月期の翌年に、汎用の太陽電池グレードを主戦場として過去に例のない規模の海外投資へ向かった点が論点であった。
- 内容
- 建設遅延と中国勢の供給過剰で太陽電池向け市況が崩壊し、2013年3月期以降3期連続の赤字に陥った。同じ多結晶シリコンでも汎用太陽電池向けは捨て先端半導体向けは残す用途別の取捨を経て、2017年5月に韓国OCIへ全株を譲渡し、2009年の構想そのものを清算した。
- 含意
- 撤退後は化成品・セメントの伝統事業と、電子先端材料・ライフサイエンスの成長事業という2軸へ再編した。減損の陰で先端半導体向けシリコンと歯科材料が温存され再建を支えており、汎用で規模を追う路線と先端で用途を絞る路線の分岐が損益を分けたとみられる。
筆者の見解
賭けの清算が残したもの
この判断の中心にあるのは、減損後に残った工場を持ち続けるか、損失を確定して手放すかという分岐であった。太陽光発電の需要が膨らみ、多結晶シリコンが利益率50％超の高収益素材だった時期の強気が、中国勢の大量参入と価格崩壊という下振れへの備えを欠いたまま、史上最大級の海外投資へと会社を運んだ。一度立ち上がった装置は簡単に止められず、市況の前提が消えたあとも損失は積み上がっていく。そのなかで2009年の構想そのものを否定し、太陽電池グレードの市場から降りた点に、この撤退の重さがうかがえる。
もっとも、マレーシアの10年が残したものは損失だけではなかった。巨額の減損の陰で、先端半導体向けシリコンと歯科材料という別の種が枯れずに残り、再建期の主役として保全された。同じ多結晶シリコンでも、汎用で規模を追うのか、先端で用途を絞るのか——路線の選び方が損益を分けた事実が、撤退後のポートフォリオ転換の出発点になっている。装置産業がコモディティ市況とどう距離を取るのかという問いは、化成品・セメントを今なお抱える同社にとって、なお開かれたままであるとみられる。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
- トクヤマ 有価証券報告書（連結財務諸表）
- トクヤマ 有価証券報告書【沿革】
- トクヤマ 2023年度第2四半期 決算説明会
- 化学工業日報 2021年
- ニュースイッチ（日刊工業新聞）2021年