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横田浩 トクヤマ・社長 現任

  • 再建期のトップとして電子先端材料・ライフサイエンスへポートフォリオ転換を進める経営者である。
    • 「電子・健康・環境の3分野を成長ドライバーに、ポートフォリオの転換を図る」と表明、成長事業の連結売上比率を 2026年3月期 50%超へ、「自社技術にこだわるあまりアライアンスへの積極性が不足していた」とオープンイノベーション&アライアンス路線を打ち出し
    • 中期経営計画 2025 で売上高4000億円・営業利益450億円を最終年度目標に設定、2025年3月期で売上高3430億円・営業利益299億円・純利益233億円まで戻しマレーシア損失計上前の収益水準を回復
  • マレーシア大型集中から先端用途・隣接供給型への海外戦略再設計を進めた。
    • 2020年10月に台湾の電子工業用高純度IPA 製造販売「FTAC」、2022年8月に韓国「STAC」を設立し先端デバイスメーカーへの隣接供給体制を構築、鹿島工場MD-8棟を2025年2月稼働へ進め歯科器材「オムニクロマ」の供給制約解消に着手(米国シェア1%→6%へ拡大)
    • 2024年8月にベトナム「TOKUYAMA VIETNAM」を設立し、半導体用多結晶シリコンを用途・顧客を絞り込んだ形で海外生産を再開

横田浩氏の在任プロフィール 主要指標と職歴

社長就任前年度 2013 年度 2014年3月期
直近年度 2024 年度 2025年3月期
在任期間 11 在任中
出自 トクヤマ 1985-04入社
社長就任前年齢 52 1961年生まれ
直近時年齢 63 +11歳
社長就任前売上 2,873 億円 FY13
直近時売上 3,431 億円 FY24
売上CAGR +1.6 % 11年・年平均(就任前→直近)
社長就任前売上高営業利益率 7.1 % FY13
直近時売上高営業利益率 8.7 % FY24
在任平均売上高営業利益率 9.2 % 11年平均
社長就任前時価総額 1,182 億円 2014年3月末時点
直近時時価総額 2,011 億円 2025年3月末時点
時価総額変化率 +70.1 % +829億円
  1. トクヤマ入社

  2. ファインケミカル営業部長

  3. 機能性粉体営業部長

  4. 執行役員 特殊品部門長

  5. 社長執行役員

  6. 代表取締役 各事業部門、経営企画室、監査室、秘書室、総務人事 担当 社長執行役員

  7. 代表取締役 各事業部門、監査室 担当 社長執行役員

  8. 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、研究開発、監査室 担当 社長執行役員

  9. 代表取締役 化成品、セメント、ライフアメニティー、監査室 担当 社長執行役員

  10. 代表取締役 化成品、セメント、監査室、カーボンニュートラル戦略 担当 社長執行役員

  11. 代表取締役 化成品、セメント、監査 担当 社長執行役員

  12. 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、先進技術事業化センター、監査 担当 社長執行役員

  13. 代表取締役 化成品、セメント、電子先端材料、監査 担当 社長執行役員

  14. 代表取締役 化成品、電子先端材料、監査、秘書 担当 社長執行役員(現任)

横田浩氏の任期中の業績貢献 就任前年度〜直近年度の主要指標推移

売上高(PL分解) (億円)
営業利益販管費売上原価
利益率(粗利〜営業利益率) (%)
営業利益率粗利率経常利益率純利益率
利益額(純利益) (億円)
純利益
時価総額推移 (億円) ※各年度末時点
時価総額
ROE推移 (%)
ROE
PBR推移 (倍) ※各年度末時点
PBR

横田浩氏の主な施策 重要度の高い上位 10 件を表示(在任中の該当 11 件中)

年月カテゴリ出来事
2014/6社長交代

横田浩が代表取締役社長執行役員に就任

前任の幸後和壽から交代

2015/3

純損失653億円を計上

マレーシア多結晶シリコン事業の追加減損

2016/3

純損失1006億円を計上

マレーシア事業の全面減損

2017/5事業売却

Tokuyama Malaysia Sdn. Bhd.の全株式を譲渡

韓国OCIへの売却。マレーシア多結晶シリコン事業からの完全撤退

2018/7企業買収

徳山海陸運送㈱の全株式を取得

総合物流会社(現 トクヤマ海陸運送)

2020/10

台塑德山精密化學股份有限公司(FTAC)を設立

台湾に電子工業用高純度IPAの製造販売会社

2021/12

㈱トクヤマゆうゆうファームを設立

リーフレタスの生産・販売

2022/2組織再編

德山台湾研究開発中心股份有限公司を設立

現 德山台灣股份有限公司

2022/8

STAC Co., Ltd.を設立

韓国に電子工業用高純度IPAの製造販売会社

2024/8

TOKUYAMA VIETNAM CO., LTD.を設立

ベトナムに半導体用多結晶シリコンの製造販売子会社

横田浩氏の任期中のIR資料 公式 IR ページ掲載資料へのリンク

決算説明会資料

年度経営の振り返り報告資料
FY25中計2025最終年度。サン・トックスの統合(交換益)と政策保有株式縮減による売却益を計上、上海徳山塑料の事業廃止・撤退を決定。2期連続20円増配(120円)でDOE3%目標を継続、医薬品材料事業の買収を検討中、次期中計を2026年2月発表予定

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2025mar_setsumeikai.pdf
FY24中計2025の3年目進捗。期末配当を10円増配し45円に、年間配当も70円予想から80円に引き上げ。株主還元方針を改定しDOE3%目標と配当性向30%以上を導入、政策保有株式の縮減方針を継続

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2024mar_setsumeikai.pdf
FY23中計2025の2年目進捗。エクセルシャノン株式をパナソニックHDへ譲渡し持分法適用関連会社化(出資比率51→34%)。中計期間累計営業利益目標を1,620→1,790億円に上方修正

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2023mar_setsumeikai.pdf
FY22中計2025初年度の進捗報告。事業ポートフォリオ転換と構造改革を本格始動、3つの注力領域への経営資源集中を継続。特記すべき新規構造的トピックは限定的

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2022mar_setsumeikai.pdf
FY21

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2021mar_setsumeikai.pdf
FY20

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2020mar_setsumeikai.pdf
FY19

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2019mar_setsumeikai.pdf
FY18

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2018mar_setsumeikai.pdf
FY17

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2017mar_setsumeikai.pdf
FY16

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2016mar_setsumeikai.pdf
FY15

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2015mar_setsumeikai.pdf
FY14

決算説明会

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/2014mar_setsumeikai.pdf

アニュアルレポート / 統合報告書

年度経営の振り返り報告資料
FY26

トクヤマレポート(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2025.pdf
FY25中計2025の最終年に向けた進捗総括。電子・健康・環境の3成長領域へリソース集中、買収事業の早期業績寄与を目指す。FTAC(台湾合弁IPA)等の新工場が稼働、政策保有株式縮減・PBR意識した自己株式取得を継続、DOE3%・配当性向30%を維持

トクヤマレポート(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2024.pdf
FY24中計2025の3年目進捗。徳山化工(浙江)の100%子会社化や台湾FTAC合弁設立など電子工業用IPAのグローバル供給網を構築、トクヤママレーシア案件で減損処理。事業ポートフォリオ転換を財務面でも下支え

トクヤマレポート(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2023.pdf
FY23中計2025の2年目進捗。事業ポートフォリオ転換による構造改革を本格化、周南コンビナート脱炭素推進協議会を設立、ニュービジネスセンター新設で次世代エネルギー事業化を加速。エネルギー多消費型収益構造の抜本的見直しを表明

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2022.pdf
FY22中計2025(2021〜2025年度)の発表年。新たな存在意義を策定、エネルギー多消費型事業からの構造転換を打ち出す。岩谷産業との合弁山口リキッドハイドロジェンや廃石膏ボード合弁などの事業基盤に加え、デンタル領域を含む価値創造型事業への多角化を推進

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2021.pdf
FY21

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2020.pdf
FY20

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2019.pdf
FY19

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2018.pdf
FY18

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2017.pdf
FY17

TOKUYAMA REPORT(統合報告書)

https://www.tokuyama.co.jp/ir/pdf/AR2016.pdf