協立興業社ほか7社を統合（1944年・関電工の決断）

何をなぜ決めたか：電気工事業整備要綱に沿った7社統合と、配電会社の資本を受けた発足

概要

1944年9月、戦時統制経済のもとで政府が定めた電気工事業整備要綱に基づき、㈱協立興業社ほか7社の電気工事会社が統合され、これに関東配電株式会社（戦後の東京電力の前身）が参加して、資本金300万円の関東電気工事株式会社が設立された経営判断。

背景

電力の配電が地域ごとの配電会社に集約されていた戦時下では、その末端で屋内配線や配電線工事を請け負う事業者も地域単位でまとめる方針が国から示された。関東で工事を担っていた中小の同業各社は、統合に加わるか否かを自社では選べない立場にあった。

内容

本社は東京都赤坂区溜池2番地に置かれ、設立と同時に神奈川・埼玉・千葉・群馬・栃木・茨城・山梨・沼津の8支店を一斉に開設して営業を開始した。工事を発注する配電会社が、統合される同業者と並んで新会社の資本に加わった点に、この設立の特徴がある。

含意

発注元と株主が同じ相手になる関係は、1951年の電気事業再編成令で関東配電が東京電力へ組み替わったあとも切れなかった。2025年3月31日現在、東京電力パワーグリッド株式会社が46.35%を保有する筆頭株主である。