新和海運と日鉄海運が合併（2010年・NSユナイテッド海運の決断）

何をなぜ決めたか：郵船系と新日鉄系の2社の統合による、NSユナイテッド海運の発足

概要

2010年5月20日、新和海運と日鉄海運はそれぞれの取締役会で新和海運を存続会社とする合併を決議し、合併契約を締結した。両社の定時株主総会の承認を経て、同年10月1日に合併の効力が発生し、商号をNSユナイテッド海運に改めた。合併比率は日鉄海運の普通株式1株に対し新和海運の普通株式1.6株で、68,764,400株を割り当て交付した。

取得原価は15,748百万円で、受け入れた資産23,207百万円と引き受けた負債5,392百万円の時価純額がそれを上回ったため、差額の2,067百万円が負ののれんとして特別利益に入った。

背景

2008年度のドライバルク市況は7月まで空前の好況が続いたが、10月以降は世界的な景気悪化に伴う鉄鉱石や石炭の荷動きの鈍化で、史上最低水準まで急落した。2010年3月期の新和海運の連結売上高は951億円で、前期の1,328億円から3割近く減った。

両社はいずれも製鉄原料や一般炭を中心とするドライバルク輸送を柱とする外航海運オペレーターで、新和海運は長期契約を柱とした顧客基盤とエネルギー輸送を含む事業ポートフォリオに裏打ちされた総合力を、日鉄海運は新日本製鐵グループのインダストリアル・キャリアとして製鉄原燃料輸送分野での高い専門性を、それぞれ強みとしていた。新日本製鐵は2008年3月に新和海運株式を買い増して「その他の関係会社」となり、2010年3月末の議決権の所有割合は日本郵船26.77％、新日本製鐵15.04％だった。

内容

合併の目的に挙げたのは、鉄鋼原料・石炭輸送・不定期船貨物輸送の各分野で規模の利点を生かし、両社の強みを結び付けて輸送サービスの品質を高めること、エネルギー分野を含む成長マーケットでのプレゼンスの向上、そして変動の激しい事業環境下での強固な事業・財務基盤の確保である。

法手続きは吸収合併だが、両社はそれぞれの強みを相互に尊重する「対等の精神」に基づく合併として合意した。合併比率は、新和海運が三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日鉄海運がみずほ証券に算定を依頼し、その結果を参考に協議して決めた。新会社の資本金は10,300百万円で、社長に日鉄海運の島川惠一郎氏、副社長に新和海運の杉浦哲氏が就く体制とした。

含意

合併後の2011年3月末、新日本製鐵の議決権の所有割合は34.06％となり、日本郵船は18.77％だった。提出会社の外航海運事業の船腹は77隻・391万重量トンから99隻・601万重量トンへ広がった。

2011年度を初年度とする中期経営計画『Unite & Full-Ahead!』は、2013年度に連結経常利益100億円を達成し、2015年度に150億円へ到達可能な経営基盤を確立することを掲げた。実績は2014年3月期が89億円、2016年3月期が41億円だった。