日本郵船グループへ系列編入（1964年・NSユナイテッド海運の決断）

何をなぜ決めたか：3割減資と大株主の持株30%を受け入れた、国の助成による再建への参加

概要

1964年5月、海運再建整備法による企業集約が運輸大臣の確認を受けて完了し、新和海運は日本郵船グループの系列会社となった。根拠の法律は1963年7月に公布・施行された「海運業の再建整備に関する臨時措置法」で、新和海運は国の助成を受けながら、郵船の系列会社として再建を進めることにした。このときの社長は渡辺一良氏である。

参加には条件が伴った。整備計画を達成するため、1964年1月に資本金を3割減らし、39億2000万円から27億4400万円とした。同じ1964年3月末、日本郵船の持株は1,648万5,208株、比率は30.03%に達し、2位の八幡製鉄と富士製鉄（各5.10%）との差を大きく広げた。

背景

新和海運は、1962年2月に日鐵汽船が東邦海運を合併して生まれた会社である。日本郵船は集約の前から筆頭株主で、1963年3月末に887万9,800株、11.33%を持っていた。1964年3月末の所有船腹は34隻・34万5,896重量トンで、外航が事業の74%、内航が21%を占めた。

ところが合併後の業績は、利益が残らない状態が続いた。1962年3月期から1964年3月期まで、5つの半期すべてで純利益は0、配当も0%だった。1964年3月期下期は海運業収益5,282,808千円に対して営業利益595,937千円を出したが、支払利息538,391千円などで経常利益は125,585千円に縮み、その全額を特別減価償却費に回した。

内容

集約の手続きは減資から始まった。1964年1月の3割減資は整備計画の達成のためで、資本金は1,176百万円減った。その結果、1964年3月末の発行済株式は5,488万株となった。一方で日本郵船の持株は、1963年3月末の887万9,800株から1964年3月末の1,648万5,208株へほぼ倍増し、比率は11.33%から30.03%に上がった。

これで大株主の構成も固まった。1964年3月末の上位5社は日本郵船・八幡製鉄・富士製鉄・日鉄鉱業・日本興業銀行で、合計47.90%を持った。所有者別では、その他の法人が51.99%、一般の株主が39.34%だった。郵船の持株比率は1965年3月末に30.29%、1970年3月末に30.03%で、集約後も30%前後で推移した。

含意

集約後、事業の規模は大きく伸びた。半期2期を合わせた営業収入は、1964年3月期の10,313百万円から1970年3月期には34,275百万円となり、6年で3.3倍に増えた。船隊も広がり、1969年3月末には社船48隻・91万2,953重量トンに扱船75隻を加え、計123隻・192万1,220重量トンを運航した。荷主の構成は変わらず、1967年時点でも八幡製鉄・富士製鉄・日鉄鉱業の荷物が全荷物の7割を占めた。

しかし財務の立て直しには時間がかかった。1965年3月期下期に純利益14,266千円を計上したものの、1967年3月期までの4期は利益を特別償却引当金に回し、当期利益0が続いた。返済が延滞していた借入金は1967年3月期末に完済し、1967年9月期に年6%の配当を再開した。