キヤノン 無配転落と事業部制の導入 事業部制による組織の再編と、事務機事業への経営資源の集中

1977年、電卓事業の採算悪化で無配に転落したキヤノンが、前田武男社長の急逝を受けて常務の賀来龍三郎氏を社長に抜擢した経営判断。賀来氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制で各事業の損益を見えるようにして、多角化を整理し事務機へ研究開発を集中させた。

『右手にカメラ、左手に事務機』 の多角化のもとで参入した電卓は値下げ競争で採算が悪化し、1975年6月にキヤノンは無配へ転落して電卓から撤退した。カメラは成熟期に入り、多角化の絞り込みの甘さに市場も疑問を向けていた。

常務から副社長・専務を飛び越えて社長に就任した賀来龍三郎氏が、事業部制を敷いて各事業の損益責任を分け、採算の薄い事業を整理して複写機とレーザープリンターへ開発資源を配分した。1985年にはヒューレット・パッカードと提携し、レーザープリンターをOEM供給した。

危機のさなかの抜擢人事が、事業部制による損益の可視化と事務機への集中を持ち込んだ。無配に沈んだ1975年からおよそ10年で、キヤノンは連結売上高1兆円規模の企業へ変わり、のちの御手洗氏期の連結経営・自前主義へつながる型を用意した。