無配転落と事業部制の導入(1977年・キヤノンの決断)1977年 | キヤノンの決断

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何をなぜ決めたか:事業部制による組織の再編と、事務機事業への経営資源の集中

概要
概要

1977年、電卓事業の採算悪化で無配に転落したキヤノンが、前田武男社長の急逝を受けて常務の賀来龍三郎氏を社長に抜擢した経営判断。賀来龍三郎氏は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制で各事業の損益を見えるようにして、多角化を整理し事務機へ研究開発を集中させた。

背景
背景

『右手にカメラ、左手に事務機』の多角化のもとで参入した電卓は値下げ競争で採算が悪化し、1975年6月にキヤノンは無配へ転落して電卓から撤退した。カメラは成熟期に入り、多角化の絞り込みの甘さに市場も疑問を向けていた。

内容
内容

常務から副社長・専務を飛び越えて社長に就任した賀来龍三郎氏が、事業部制を敷いて各事業の損益責任を分け、採算の薄い事業を整理して複写機とレーザープリンターへ開発資源を配分した。1985年にはヒューレット・パッカードと提携し、レーザープリンターをOEM供給した。

考察:危機下の抜擢が持ち込んだもの
考察

考察:危機下の抜擢が持ち込んだもの

この経営判断の核心は、財務の危機そのものよりも、危機に乗じて経営のかたちを組み替えた点にある。無配という数字は、多角化で広げた事業の採算が社内で溶け合い、誰がどこで損を出しているかが見えなくなった結果でもあった。賀来龍三郎社長は事業部制でその採算を切り分け、見込みの薄い事業をたたんで事務機へ資源を配分した。危機の直後に外から招かれたのではなく、内側で常務にとどまっていた人物が前任の甘さを名指しできたことに、この人事の性格がうかがえる。

1985年のHP提携は、自前の販売網に頼らず、相手の販路へ中核部品を載せて量を取る設計だった。開発の強みを、どの事業とどの売り方で現金に変えるか——賀来龍三郎社長が事業部制で持ち込んだこの問いは、のちの御手洗冨士夫氏期に連結経営と自前主義として引き継がれ、現在も巨額買収や事業の入れ替えのたびに立ち返る論点となる。危機の底で下した抜擢人事が、選択と集中という後年の経営の型を早い時期に用意した点で、この決断は示唆に富む。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キヤノン:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1972年会社年鑑
  • 1973年会社年鑑
  • 1974年会社年鑑
  • 1975年会社年鑑
  • 1976年会社年鑑(1986年版)
  • 1977年会社年鑑(1986年版)
  • 1978年会社年鑑(1986年版)
  • 1979年会社年鑑(1986年版)
  • 1980年会社年鑑(1986年版)
  • 1981年会社年鑑(1986年版)
  • 1982年会社年鑑(1986年版)
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1972/12単体50211.82.4
1973/12単体59017.83.0
1974/12単体714131.8
1975/12単体7498.21.1
1976/12単体1,019363.5
1977/12単体1,239594.8
1978/12単体1,369745.4
1979/12単体1,8741136.0
1980/12単体2,4071476.1
1981/12単体2,8201575.6
1982/12単体3,0651675.4
参考文献

参考文献

参考

  • キヤノン史 : 技術と製品の50年, 1987年12月
  • 日経ビジネス 1983年10月31日号(日経BP)
  • 週刊東洋経済 1972年1月15日号(東洋経済新報社)
  • 週刊東洋経済 1977年7月30日号(東洋経済新報社)
  • キヤノン 有価証券報告書【沿革】

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