キヤノンメディカルの減損（2025年・キヤノンの決断）

何をなぜ決めたか：医療機器事業ののれん1,651億円の減損と、本社との一体化への舵切り

概要

2025年1月30日、2024年12月期決算でメディカル報告単位ののれんに減損損失1,651億円を計上した。2024年10月1日を基準日として実施した年次の減損テストで、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回ったことによる。

売上高は4兆5,098億円と過去最高を更新しながら、営業利益は2,798億円へ25％減り、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比40％減の1,600億円。4期ぶりの減益となった。

背景

2016年に取得した東芝メディカルシステムズ（現キヤノンメディカルシステムズ）は、売上高こそ4,375億円から5,683億円へ伸びた一方、営業利益率は6％前後で頭打ちになっていた。

地政学的リスクの高まりで一部のビジネスが制限を受け、中国の景気低迷は長期化し、日本国内でも医療機関の経営状況が悪化した。主要な市場の成長率を中心に販売予測を見直して将来計画に反映したところ、事業の収益性が当初の想定より低下し、割引キャッシュ・フロー分析で算定した公正価値が減少した。

内容

2024年2月にメディカル事業革新委員会を発足させ、買収先に経営を委ねてきた運営を改めた。開発・生産・調達・物流のあらゆるプロセスへ本社のノウハウを投入し、稼働率の低い生産拠点の統廃合も複数年かけて進める。

掲げた到達点は売上高6,000億円・営業利益率10％。2026年、キヤノンメディカルシステムズを本社に統合し、外部への支出を削り、赤字の事業や子会社の整理を早める。単独の法人にまとめることを見据えつつも、国内の販売とサービスについては、顧客との関係を機動的に保つために別の法人とする案が検討されている。売上のほうは2026年に目標へ届く見通しである。ただ利益率を押し上げる施策には即効性のあるものと時間のかかるものがあり、達成まではまだ時間を要する。

含意

1,651億円は会計上の一度きりの損失で、キャッシュの流出を伴わない。効き始めたのはその後の構造改革で、2025年12月期のメディカルは売上高5,797億円・営業利益328億円へ戻し、構造改革による収益改善は目標を上回る115億円に達した。

それでも減損後ののれん4,031億円は、連結ののれん9,153億円の44％をなお占める。追加の減損リスクはないという判断は、先進国2％・米国と新興国7％という保守的な成長前提の上に立っている。