キャッシュフロー重視の経営(1995年・キヤノンの決断)1995年 | キヤノンの決断
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何をなぜ決めたか:連結経営への移行と、外部依存を排する自前主義への転換
概要
概要
1995年9月、御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任し、事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改めた。技術と販路の自前主義を徹底し、セル生産で在庫を絞って"稼ぐ会社"へ作り替えた経営判断。
背景
背景
事務機と消耗品で高成長を続けたが、1990年に日経ビジネスは"絶好調キヤノンの不安"として、事務機のネットワーク化とソフトの比重の高まりのなかで、成長感の薄い企業に転落しかねない死角を指摘していた。
内容
内容
連結経営とキャッシュフロー重視、採算の見えにくい事業からの撤退、1998年のセル生産導入による在庫圧縮、研究開発の集約と技術の自前主義、年功から実力主義への処遇改革を、トップダウンで一気に進めた。
考察:自前で築いた強みを、自前のままでは越えられない
考察
考察:自前で築いた強みを、自前のままでは越えられない
この判断の核心は、財務の危機ではなく、絶好調のなかの死角に先んじて対策を講じた点にある。事業部ごとの採算を足し合わせる管理から、連結の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ。技術も販路も自前で握り、セル生産で在庫を絞る。単体の売上規模を競う企業が多かった1990年代の日本で、連結・利益・現金を先に見たことが、2000年代の高収益を用意した。
ただし、自前主義には折り返しがある。要素技術から販路まで自社で囲う設計は、本業が伸びる限りは分厚い利益を生む。だが事務機とカメラの市場が構造的に縮むと、自前で育てた資産だけでは次の収益源に届かない。御手洗冨士夫氏は2010年のオセ買収を皮切りに、自ら掲げた自前主義の看板を大型M&Aで下ろした。自前で築いた強みを、自前のままでは越えられなかった——この決断は、成功モデルを徹底することが、やがて次の転換を縛るという問いを残す。
Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移
キヤノン:業績の推移
売上高(億円)当期純利益率(%)
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 当期純利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 1991/12 | 連結 | 18,689 | 521 | 2.8 |
| 1992/12 | 連結 | 19,144 | 356 | 1.9 |
| 1993/12 | 連結 | 18,361 | 211 | 1.1 |
| 1994/12 | 連結 | 19,333 | 410 | 2.1 |
| 1995/12 | 連結 | 21,656 | 550 | 2.5 |
| 1996/12 | 連結 | 25,582 | 941 | 3.7 |
| 1997/12 | 連結 | 26,695 | 1,188 | 4.5 |
| 1998/12 | 連結 | 27,360 | 1,095 | 4.0 |
| 1999/12 | 連結 | 25,308 | 702 | 2.8 |
| 2000/12 | 連結 | 26,964 | 1,340 | 5.0 |
参考文献
参考文献
参考
- 日経ビジネス 1990年1月1日号
- キヤノン 有価証券報告書
- キヤノン pl_long(証券調査)・連結