キヤノン キャッシュフロー重視の経営 連結経営への移行と、外部依存を排する自前主義への転換

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時期 1995年9月
当時の社長 御手洗冨士夫
論点 経営管理と収益構造
何をなぜ決めたか
概要

1995年9月、御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任し、事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改めた。技術と販路の自前主義を徹底し、セル生産で在庫を絞って"稼ぐ会社"へ作り替えた経営判断。

背景

事務機と消耗品で高成長を続けたが、1990年に日経ビジネスは"絶好調キヤノンの不安"として、事務機のネットワーク化とソフトの比重の高まりのなかで、成長感の薄い企業に転落しかねない死角を指摘していた。

内容

連結経営とキャッシュフロー重視、採算の見えにくい事業からの撤退、1998年のセル生産導入による在庫圧縮、研究開発の集約と技術の自前主義、年功から実力主義への処遇改革を、トップダウンで一気に進めた。

含意

連結の利益と現金を先に見た経営が2000年代の高収益を生んだ一方、本業が細る時期には自前主義だけで次の収益源を立てられず、2010年のオセ買収以降、御手洗氏自身が大型M&Aで自前主義の看板を下ろしていく。

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筆者の見解
筆者の見解

自前で築いた強みを、自前のままでは越えられない

この判断の核心は、財務の危機ではなく、絶好調のなかの死角に先んじて対策を講じた点にある。事業部ごとの採算を足し合わせる管理から、連結の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ。技術も販路も自前で握り、セル生産で在庫を絞る。単体の売上規模を競う企業が多かった1990年代の日本で、連結・利益・現金を先に見たことが、2000年代の高収益を用意した。

ただし、自前主義には折り返しがある。要素技術から販路まで自社で囲う設計は、本業が伸びる限りは分厚い利益を生む。だが事務機とカメラの市場が構造的に縮むと、自前で育てた資産だけでは次の収益源に届かない。御手洗氏は2010年のオセ買収を皮切りに、自ら掲げた自前主義の看板を大型M&Aで下ろしていく。自前で築いた強みを、自前のままでは越えられなかった——この決断は、成功モデルを徹底することが、やがて次の転換を縛るという問いを残す。

Yutaka Sugiura, 2026年7月

業績の推移
同じ問いに直面した会社

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垂直統合と内製化2005年ミスミグループ本社持株会社移行による流通専業からの転換事業構造と製造機能
2007年スカパーJSAT株式移転による衛星会社宇宙通信の子会社化グループ構造と収益源の組み替え
2011年千葉銀行株式交換による証券子会社の取り込みと、証券業務の内製化グループ証券会社の資本関係と証券業務の内製化
2012年富士電機純粋持株会社への移行と、9年後の事業会社への再統合グループ構造と事業運営の一体化
2022年パナソニック大型買収を機に事業ごとを独立させる「事業会社制」への組み替え事業構造の転換と組織設計
持株会社化とグループ再編2001年パナソニック長年の事業部制の解体と、グループ5社を取り込む組織の再編事業構造と成長戦略
2003年そごうかつての商売敵との統合による、ミレニアムリテイリング傘下入り破綻後の再建方式(自力再建か旧敵との経営統合か)
2004年GSユアサ株式移転による経営統合と、高槻事業所の閉鎖・希望退職を伴う減産過剰な生産能力の削減と統合効果の実現
2008年ENEOS HD新日本石油を母体とする共同持株会社JXホールディングスの設立業界再編と供給過剰の是正
2009年エディオン事業会社を東西2社へ集約後に持株会社が吸収合併、純粋持株会社体制から単一運営体制への移行経営体制とコスト構造
参考文献
出典・参考
  • 日経ビジネス 1990年1月1日号
  • キヤノン 有価証券報告書
  • キヤノン pl_long(証券調査)・連結

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