キャッシュフロー重視の経営(1995年・キヤノンの決断)1995年 | キヤノンの決断

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何をなぜ決めたか:連結経営への移行と、外部依存を排する自前主義への転換

概要
概要

1995年9月、御手洗冨士夫氏が代表取締役社長に就任し、事業部ごとの採算から、子会社を含む連結全体の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ改めた。技術と販路の自前主義を徹底し、セル生産で在庫を絞って"稼ぐ会社"へ作り替えた経営判断。

背景
背景

事務機と消耗品で高成長を続けたが、1990年に日経ビジネスは"絶好調キヤノンの不安"として、事務機のネットワーク化とソフトの比重の高まりのなかで、成長感の薄い企業に転落しかねない死角を指摘していた。

内容
内容

連結経営とキャッシュフロー重視、採算の見えにくい事業からの撤退、1998年のセル生産導入による在庫圧縮、研究開発の集約と技術の自前主義、年功から実力主義への処遇改革を、トップダウンで一気に進めた。

考察:自前で築いた強みを、自前のままでは越えられない
考察

考察:自前で築いた強みを、自前のままでは越えられない

この判断の核心は、財務の危機ではなく、絶好調のなかの死角に先んじて対策を講じた点にある。事業部ごとの採算を足し合わせる管理から、連結の利益とキャッシュフローを物差しにする経営へ。技術も販路も自前で握り、セル生産で在庫を絞る。単体の売上規模を競う企業が多かった1990年代の日本で、連結・利益・現金を先に見たことが、2000年代の高収益を用意した。

ただし、自前主義には折り返しがある。要素技術から販路まで自社で囲う設計は、本業が伸びる限りは分厚い利益を生む。だが事務機とカメラの市場が構造的に縮むと、自前で育てた資産だけでは次の収益源に届かない。御手洗冨士夫氏は2010年のオセ買収を皮切りに、自ら掲げた自前主義の看板を大型M&Aで下ろした。自前で築いた強みを、自前のままでは越えられなかった——この決断は、成功モデルを徹底することが、やがて次の転換を縛るという問いを残す。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キヤノン:業績の推移

売上高(億円)当期純利益率(%)
データの出所
  • 1991年証券調査(345)
  • 1992年証券調査(345)
  • 1993年証券調査(345)
  • 1994年証券調査(345)
  • 1995年証券調査(345)
  • 1996年証券調査(345)
  • 1997年有価証券報告書
  • 1998年有価証券報告書
  • 1999年有価証券報告書
  • 2000年有価証券報告書
決算期連単売上高億円当期純利益億円利益率%
1991/12連結18,6895212.8
1992/12連結19,1443561.9
1993/12連結18,3612111.1
1994/12連結19,3334102.1
1995/12連結21,6565502.5
1996/12連結25,5829413.7
1997/12連結26,6951,1884.5
1998/12連結27,3601,0954.0
1999/12連結25,3087022.8
2000/12連結26,9641,3405.0
参考文献

参考文献

参考

  • 日経ビジネス 1990年1月1日号
  • キヤノン 有価証券報告書
  • キヤノン pl_long(証券調査)・連結

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