御手洗冨士夫

御手洗冨士夫氏は1989年に23年の米国駐在から戻り、管理部門の責任者として赤字事業の問題を指摘したが、序列は5番目で提案は通らなかった。1995年に社長の御手洗肇氏が在任中に死去し、後任の社長となった。就任時の借入金は8,400億円に達していた。事業部制が行き過ぎて投資に無駄が生じ、採算の合わない事業の赤字を借入で埋める状態だった。1995年12月期の連結純利益は550億円にとどまった。

最初に変えたのは管理の単位である。連結決算を導入すると、親会社の事業部が販売子会社へ製品を押し込む動機が消え、親子の関係は対立から協調に変わった。事業部の縦割りを崩すため、経営革新委員会の下に8つの横断委員会を設けて事業部長に委員長を兼ねさせた。そのうえで利益の追求を会社の目的と定め、年間260億円を超える赤字を出していた大小7つの事業から撤退した。パソコンは基幹部品のLSIを自社で持たず組み立てるだけだったため撤退の対象とし、技術者はデジタル複写機のコントローラーの開発に移した。撤退は業績が堅調だった1996年から1997年に終えている。

1996年には5年を1期とする「グローバル優良企業グループ構想」を始め、第1期を事業の選択と集中と財務の強化に充てた。生産ではベルトコンベヤーをやめて仕掛品と部品の在庫を減らし、工場の運転資金は3分の1以下となって、8年間で約7,000億円の借入金を返済した。2000年9月にはニューヨーク証券取引所に上場し、同年12月期の連結純利益は1,340億円となった。

2006年5月に会長に就任したのち、2012年3月に会長兼社長として執行に戻った。事務機とカメラの2事業に依存したままでは成長が見込めず、2015年にネットワークカメラのアクシス、2016年に東芝メディカルシステムズを買収した。商業印刷・ネットワークカメラ・医療・産業機器の4事業の売上高に占める比率は、2015年の9%から2020年には28%に上がった。カメラと事務機の会社に、企業や病院を顧客とする事業群が加わった。ただし医療では、2024年12月期にのれんの減損損失1,651億円を計上している。

後継への移行は二度途切れた。2016年3月に真栄田雅也氏へ社長を譲ったが、2020年5月に真栄田雅也氏が健康上の理由で辞任し、84歳で三度目の社長を兼ねた。2023年3月の定時株主総会では再任への賛成率が50.59%まで下がった。2026年1月、キヤノンU.S.A.の社長を務めた小川一登氏を社長COOに選び、自らは会長CEOとしてグループの統括と戦略の策定に役割を絞った。