賀来龍三郎
キヤノン・元代表取締役社長
社長就任1977年6月
生年月日—
出自—
経歴1954〜1989年
経歴
| 区分 | 所属先 | 就任年 | 役職 | 現任 | 1954年主要役職の状況（推定含む目安）1989年 |
|---|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | |||||
| 民間企業 | キヤノン | 1954 | 入社 | ||
| 1968 | 経理部長 | ||||
| 1970 | 人事部長兼務 | ||||
| 1972 | 取締役 | ||||
| 1974 | 常務取締役 | ||||
| 1977 | 代表取締役社長 | ||||
| 1989 | 代表取締役会長 | ||||
| 1989 | 社長 退任（推定） | ||||
社長就任までの出自
出自
1954年に九州大学経済学部を出てキヤノンへ入り、1968年に経理部長、1970年からは人事部長を兼ねた。1972年8月に取締役、1974年8月に常務取締役に就任している。会社はこの間の1968年にNPシステムで普通紙複写機へ参入し、1969年3月にキヤノン株式会社へ商号を変更していた。
社長に選ばれた経緯
抜擢
電卓事業は1970年代の値下げ合戦で採算を崩し、1972年初頭の時点で同社の多角化は決め手に欠けると見られていた。1977年6月、前田武男氏が在任中に亡くなったのを受けて社長となったが、これは常務からの起用で、上位の副社長と専務を越えての抜擢だった。このときのキヤノンが抱えていた課題は、事務機を総合的にそろえることと、高い付加価値を持つ製品で差をつけられるかどうかだった。
業績貢献
賀来龍三郎氏：在任中の業績貢献
就任後は前任経営陣の甘さを公言し、事業部制を敷いてカメラ・事務機・光学の各事業に損益責任を負わせた。複写機は1982年に売上高1000億円を超え、同じ年にはデスクに載る小型のミニコピアを出して個人向けの市場を開拓している。1981年10月にはバブルジェット記録方式の開発に成功した。生産の海外展開も進め、1982年2月に大分キヤノン、1985年11月に米国のCanon Virginia、1988年12月にマレーシアのCanon Optoを相次いで設けた。
売上高：1973年12月期〜1993年12月期
1977/121,239億円
| 決算期 | 在任 | 売上高 | 前期比 | 営業利益率 | ROE | 主な施策 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 1973年12月期 | 590億円 | +17.5% | — | — | ||
| 1974年12月期 | 714億円 | +21.0% | — | — | ||
| 1975年12月期 | 749億円 | +4.9% | — | — | ||
| 1976年12月期 | 1,019億円 | +36.0% | — | — | ||
| 1977年12月期 | 1,239億円 | +21.6% | — | — | ||
| 1978年12月期 | 1,369億円 | +10.5% | — | — | 豪州にCanon Australiaを設立 | |
| 1979年12月期 | 1,874億円 | +36.9% | — | — | シンガポールにCanon Singaporeを設立半導体レーザー内蔵の「LBP-10」を発売 | |
| 1980年12月期 | 2,407億円 | +28.4% | — | — | キヤノン販売とコピアの共同出資でコピア販売を設立 | |
| 1981年12月期 | 2,820億円 | +17.2% | — | — | バブルジェット記録方式の開発に成功 | |
| 1982年12月期 | 3,065億円 | +8.7% | — | — | オランダにCanon Europa N.V.を設立大分キヤノンを設立カートリッジ方式複写機「ミニコピアPC-10/PC-20」を発売 | |
| 1983年12月期 | 3,741億円 | +22.1% | — | — | フランスにCanon Bretagneを設立 | |
| 1984年12月期 | 4,850億円 | +29.6% | — | — | キヤノン・コンポーネンツを設立 | |
| 1985年12月期 | 9,557億円 | +97.1% | — | — | キヤノン販売が日本タイプライターに出資Canon Virginia,Inc.を設立HP社と業務協力提携を締結。LBPのOEM供与へ | |
| 1986年12月期 | 8,892億円 | ▲7.0% | — | — | ||
| 1987年12月期 | 9,767億円 | +9.8% | — | — | ||
| 1988年12月期 | 11,060億円 | +13.2% | — | — | 長浜キヤノンを設立 | |
| 1991年12月期 | 18,689億円 | — | — | — | ||
| 1992年12月期 | 19,144億円 | +2.4% | — | — | ||
| 1993年12月期 | 18,361億円 | ▲4.1% | — | — |
事実根拠：出所（キヤノン）