キヤノンの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年12月期〜2025年12月期

配当金の推移(2012年12月期〜2025年12月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2025年12月期8080160160367.483,32143.58.78億
2024年12月期7580155155165.531,60093.69.44億
2023年12月期7070140140264.202,64553.09.88億
2022年12月期6060120120236.712,44050.710.16億
2021年12月期4555100100205.352,14748.710.46億
2020年12月期4040808079.37833100.810.46億
2019年12月期8080160160116.791,250137.010.65億
2018年12月期8080160160233.802,52468.410.79億
2017年12月期7585160160223.032,42171.713.33億
2016年12月期7575150150137.661,503109.013.33億
2015年12月期7575150150201.652,20274.413.33億
2014年12月期6585150150229.032,54865.5—
2013年12月期6565130130200.782,30564.7—
2012年12月期6070130130191.342,24667.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2025年12月期)

事務機・情報端末業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2025年12月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人51.4%722.5億円
金融機関24.5%344.7億円
外国法人18.0%252.4億円
金融商品取引業者3.9%55.2億円
その他法人2.1%29.9億円
合計100.0%1,405.1億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2025年12月期160.00円
CAGR(14期)+1.6%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年12月期130.00n/a連結
2013年12月期130.00▲0.0%連結
2014年12月期150.00+15.4%連結
2015年12月期150.00▲0.0%連結
2016年12月期150.00▲0.0%連結
2017年12月期160.00+6.7%連結
2018年12月期160.00▲0.0%連結
2019年12月期160.00▲0.0%連結
2020年12月期80.00▲50.0%連結
2021年12月期100.00+25.0%連結
2022年12月期120.00+20.0%連結
2023年12月期140.00+16.7%連結
2024年12月期155.00+10.7%連結
2025年12月期160.00+3.2%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2025年12月期43.5%
期間平均(14期)74.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年12月期67.9n/a連結
2013年12月期64.7▲3.2pt連結
2014年12月期65.5+0.8pt連結
2015年12月期74.4+8.9pt連結
2016年12月期109.0+34.6pt連結
2017年12月期71.7▲37.3pt連結
2018年12月期68.4▲3.3pt連結
2019年12月期137.0+68.6pt連結
2020年12月期100.8▲36.2pt連結
2021年12月期48.7▲52.1pt連結
2022年12月期50.7+2.0pt連結
2023年12月期53.0+2.3pt連結
2024年12月期93.6+40.6pt連結
2025年12月期43.5▲50.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2025年12月期367.48円
CAGR(14期)+5.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年12月期191.34n/a連結
2013年12月期200.78+4.9%連結
2014年12月期229.03+14.1%連結
2015年12月期201.65▲12.0%連結
2016年12月期137.66▲31.7%連結
2017年12月期223.03+62.0%連結
2018年12月期233.80+4.8%連結
2019年12月期116.79▲50.0%連結
2020年12月期79.37▲32.0%連結
2021年12月期205.35+158.7%連結
2022年12月期236.71+15.3%連結
2023年12月期264.20+11.6%連結
2024年12月期165.53▲37.3%連結
2025年12月期367.48+122.0%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2025年12月期8.78億株
11期増減▲4.55億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年12月期n/an/a連結
2013年12月期n/an/a連結
2014年12月期n/an/a連結
2015年12月期13.33n/a連結
2016年12月期13.33▲0.0%連結
2017年12月期13.33▲0.0%連結
2018年12月期10.79▲19.0%連結
2019年12月期10.65▲1.3%連結
2020年12月期10.46▲1.7%連結
2021年12月期10.46▲0.0%連結
2022年12月期10.16▲2.9%連結
2023年12月期9.88▲2.7%連結
2024年12月期9.44▲4.4%連結
2025年12月期8.78▲7.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2025年12月期・1株160円

大株主が受け取った配当(2025年12月期・1株160円)

2025年12月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行(株) (信託口)名義154,568,10017.59%247.3億円
2(株)日本カストディ銀行(信託口)名義54,001,6506.15%86.4億円
3(株)みずほ銀行 [常任代理人] (株)日本カストディ銀行名義22,558,1732.57%36.1億円
4モックスレイ・アンド・カンパニー・ エルエルシー [常任代理人] (株)三菱UFJ銀行13,058,7601.49%20.9億円
5SMBC日興証券(株)12,750,2351.45%20.4億円
6ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 [常任代理人] (株)みずほ銀行12,395,6871.41%19.8億円
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 [常任代理人] (株)みずほ銀行名義12,193,1351.39%19.5億円
8第一生命保険(株) [常任代理人] (株)日本カストディ銀行名義12,120,7801.38%19.4億円
9JPモルガン証券(株)11,981,5051.36%19.2億円
10キヤノングループ社員持株会10,622,2601.21%17.0億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

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