サトーの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期38387676156.695148.53,260万
2025年3月期37387575220.397234.03,261万
2024年3月期36377373110.023666.43,251万
2023年3月期36367272126.664256.83,252万
2022年3月期35357070112.743862.13,377万
2021年3月期35357070385.8613018.13,377万
2020年3月期36347070-56.06-19—3,379万
2019年3月期35357070112.463862.23,379万
2018年3月期32336565121.544153.53,376万
2017年3月期3030606096.073262.53,497万
2016年3月期27285555110.073750.03,497万
2015年3月期20254545113.963839.5—
2014年3月期18224040141.574328.3—
2013年3月期1720373790.562740.9—
2012年3月期1718353564.872054.0—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

事務機・情報端末業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
個人35.6%8.8億円
外国法人28.9%7.2億円
金融機関20.8%5.2億円
その他法人13.2%3.3億円
金融商品取引業者1.4%35百万円
合計100.0%24.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期76.00円
CAGR(15期)+5.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期35.00n/a連結
2013年3月期37.00+5.7%連結
2014年3月期40.00+8.1%連結
2015年3月期45.00+12.5%連結
2016年3月期55.00+22.2%連結
2017年3月期60.00+9.1%連結
2018年3月期65.00+8.3%連結
2019年3月期70.00+7.7%連結
2020年3月期70.00▲0.0%連結
2021年3月期70.00▲0.0%連結
2022年3月期70.00▲0.0%連結
2023年3月期72.00+2.9%連結
2024年3月期73.00+1.4%連結
2025年3月期75.00+2.7%連結
2026年3月期76.00+1.3%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期48.5%
期間平均(14期)48.3%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期54.0n/a連結
2013年3月期40.9▲13.1pt連結
2014年3月期28.3▲12.6pt連結
2015年3月期39.5+11.2pt連結
2016年3月期50.0+10.5pt連結
2017年3月期62.5+12.5pt連結
2018年3月期53.5▲9.0pt連結
2019年3月期62.2+8.7pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期18.1n/a連結
2022年3月期62.1+44.0pt連結
2023年3月期56.8▲5.3pt連結
2024年3月期66.4+9.6pt連結
2025年3月期34.0▲32.4pt連結
2026年3月期48.5+14.5pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期156.69円
CAGR(15期)+6.5%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期64.87n/a連結
2013年3月期90.56+39.6%連結
2014年3月期141.57+56.3%連結
2015年3月期113.96▲19.5%連結
2016年3月期110.07▲3.4%連結
2017年3月期96.07▲12.7%連結
2018年3月期121.54+26.5%連結
2019年3月期112.46▲7.5%連結
2020年3月期▲56.06▲149.8%連結
2021年3月期385.86n/a連結
2022年3月期112.74▲70.8%連結
2023年3月期126.66+12.3%連結
2024年3月期110.02▲13.1%連結
2025年3月期220.39+100.3%連結
2026年3月期156.69▲28.9%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期25億円
CAGR(12期)+5.5%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14n/a連結
2016年3月期17+26.8%連結
2017年3月期20+12.1%連結
2018年3月期21+7.1%連結
2019年3月期23+9.8%連結
2020年3月期24+4.4%連結
2021年3月期23▲2.7%連結
2022年3月期24+1.4%連結
2023年3月期24+0.6%連結
2024年3月期23▲1.6%連結
2025年3月期24+2.9%連結
2026年3月期25+2.9%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期0億円
12期増減▲0億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期5+16600.0%連結
2018年3月期0▲99.6%連結
2019年3月期0▲100.0%連結
2020年3月期0n/a連結
2021年3月期0▲100.0%連結
2022年3月期0n/a連結
2023年3月期25+249900.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期2n/a連結
2026年3月期0▲99.5%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期25億円
CAGR(12期)+5.5%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期14n/a連結
2016年3月期17+26.8%連結
2017年3月期25+40.6%連結
2018年3月期21▲14.7%連結
2019年3月期23+9.7%連結
2020年3月期24+4.4%連結
2021年3月期23▲2.8%連結
2022年3月期24+1.5%連結
2023年3月期49+106.3%連結
2024年3月期23▲52.1%連結
2025年3月期26+11.4%連結
2026年3月期25▲4.9%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期48.7%
期間平均(11期)56.3%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期36.5n/a連結
2016年3月期47.2+10.7pt連結
2017年3月期76.1+28.9pt連結
2018年3月期51.3▲24.8pt連結
2019年3月期60.8+9.5pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期18.0n/a連結
2022年3月期62.3+44.3pt連結
2023年3月期116.5+54.2pt連結
2024年3月期65.6▲50.9pt連結
2025年3月期36.4▲29.2pt連結
2026年3月期48.7+12.3pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.33億株
11期増減▲0.02億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.35n/a連結
2017年3月期0.35▲0.0%連結
2018年3月期0.34▲3.4%連結
2019年3月期0.34+0.1%連結
2020年3月期0.34▲0.0%連結
2021年3月期0.34▲0.1%連結
2022年3月期0.34▲0.0%連結
2023年3月期0.33▲3.7%連結
2024年3月期0.33▲0.0%連結
2025年3月期0.33+0.3%連結
2026年3月期0.33▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株76円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株76円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義4,384,50013.45%3.3億円
2公益財団法人佐藤陽国際奨学財団3,786,20011.61%2.9億円
3株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義1,965,8006.03%1.5億円
4サトー社員持株会1,938,9005.95%1.5億円
5THE BANK OF NEW YORK 1336121,603,8004.92%1.2億円
6佐藤 静江897,4002.75%68百万円
7横井 美惠子854,3002.62%65百万円
8岩淵 真理794,5002.44%60百万円
9STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223名義734,2002.25%56百万円
10JP MORGAN CHASE BANK 385839677,2002.08%51百万円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小瀧龍太郎小沼宏行
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期2502548.7
2025年3月期2422636.4小沼宏行
2024年3月期2302365.6
2023年3月期242549116.5
2022年3月期2402462.3
2021年3月期2302318.0
2020年3月期24024—
2019年3月期2302360.8小瀧龍太郎
2018年3月期2102151.3
2017年3月期2052576.1
2016年3月期1701747.2
2015年3月期1401436.5

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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