コニカミノルタの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期57121261.2530319.64.97億
2024年3月期——559.154554.64.96億
2023年3月期1001010-208.89-1,032—4.97億
2022年3月期15153030-52.93-261—4.96億
2021年3月期10152525-30.75-152—4.96億
2020年3月期15102525-6.21-31—4.96億
2019年3月期1515303084.3341735.64.96億
2018年3月期1515303065.1732246.04.96億
2017年3月期1515303063.6531547.15.03億
2016年3月期1515303064.3932046.65.04億
2015年3月期1010202081.0132724.7—
2014年3月期107.517.517.553.6721932.6—
2013年3月期7.57.5151528.5215152.6—
2012年3月期7.57.5151538.5220438.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。中間配当を開示で追えない期は、年間額をまとめて期末分として描く。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

事務機・情報端末業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人39.1%23.3億円
金融機関38.4%22.9億円
個人17.5%10.4億円
金融商品取引業者3.0%1.8億円
その他法人2.0%1.2億円
合計100.0%59.6億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期12.00円
CAGR(14期)▲1.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期15.00n/a連結
2013年3月期15.00▲0.0%連結
2014年3月期17.50+16.7%連結
2015年3月期20.00+14.3%連結
2016年3月期30.00+50.0%連結
2017年3月期30.00▲0.0%連結
2018年3月期30.00▲0.0%連結
2019年3月期30.00▲0.0%連結
2020年3月期25.00▲16.7%連結
2021年3月期25.00▲0.0%連結
2022年3月期30.00+20.0%連結
2023年3月期10.00▲66.7%連結
2024年3月期5.00▲50.0%連結
2026年3月期12.00+140.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期19.6%
期間平均(10期)39.8%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期38.9n/a連結
2013年3月期52.6+13.7pt連結
2014年3月期32.6▲20.0pt連結
2015年3月期24.7▲7.9pt連結
2016年3月期46.6+21.9pt連結
2017年3月期47.1+0.5pt連結
2018年3月期46.0▲1.1pt連結
2019年3月期35.6▲10.4pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期54.6n/a連結
2026年3月期19.6▲35.0pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期61.25円
CAGR(14期)+3.6%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期38.52n/a連結
2013年3月期28.52▲26.0%連結
2014年3月期53.67+88.2%連結
2015年3月期81.01+50.9%連結
2016年3月期64.39▲20.5%連結
2017年3月期63.65▲1.1%連結
2018年3月期65.17+2.4%連結
2019年3月期84.33+29.4%連結
2020年3月期▲6.21▲107.4%連結
2021年3月期▲30.75n/a連結
2022年3月期▲52.93n/a連結
2023年3月期▲208.89n/a連結
2024年3月期9.15n/a連結
2026年3月期61.25+569.4%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期24億円
CAGR(8期)▲23.1%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期148n/a連結
2019年3月期148▲0.1%連結
2020年3月期149+0.3%連結
2021年3月期99▲33.3%連結
2022年3月期149+50.0%連結
2023年3月期124▲16.5%連結
2024年3月期0▲99.9%連結
2026年3月期24+18138.5%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期n/a
4期増減▲4億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期12n/a連結
2019年3月期0▲99.6%連結
2020年3月期0▲60.0%連結
2021年3月期7+36600.0%連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期n/an/a連結
2026年3月期n/an/a連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期24億円
CAGR(8期)▲23.9%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期160n/a連結
2019年3月期148▲7.3%連結
2020年3月期149+0.3%連結
2021年3月期107▲28.4%連結
2022年3月期149+39.6%連結
2023年3月期124▲16.5%連結
2024年3月期0▲99.9%連結
2026年3月期24+18138.5%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期7.8%
期間平均(4期)23.4%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期n/an/a連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期49.7n/a連結
2019年3月期35.6▲14.1pt連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期n/an/a連結
2022年3月期n/an/a連結
2023年3月期n/an/a連結
2024年3月期0.3n/a連結
2026年3月期7.8+7.5pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期4.97億株
10期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期5.04n/a連結
2017年3月期5.03▲0.1%連結
2018年3月期4.96▲1.5%連結
2019年3月期4.96+0.1%連結
2020年3月期4.96▲0.0%連結
2021年3月期4.96▲0.0%連結
2022年3月期4.96▲0.0%連結
2023年3月期4.97▲0.0%連結
2024年3月期4.96▲0.0%連結
2026年3月期4.97▲0.0%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株12円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株12円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)名義81,132,00016.33%9.7億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義40,022,0008.06%4.8億円
3JPMSPLC CLIENT ASSETS SK JPY16,000,0003.22%1.9億円
4MLI FOR SEGREGATED PB CLIENT15,000,0003.02%1.8億円
5株式会社SMBC信託銀行 (株式会社三井住友銀行退職給付信託口)名義11,875,0002.39%1.4億円
6日本生命保険相互会社名義10,809,0002.18%1.3億円
7JP JPMSE LUX RE CITIGROUP GLOBAL MARKETS L EQ CO10,771,0002.17%1.3億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義9,561,0001.92%1.1億円
9株式会社三菱UFJ銀行9,519,0001.92%1.1億円
10THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT9,479,0001.91%1.1億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長山名昌衛大幸利充
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期240247.8
2024年3月期0000.3大幸利充
2023年3月期1240124—
2022年3月期1490149—
2021年3月期997107—
2020年3月期1490149—
2019年3月期148014835.6
2018年3月期1481216049.7山名昌衛

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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