ブラザー工業の配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期5050100100268.1067637.32.50億
2025年3月期5050100100214.2754846.72.56億
2024年3月期34508484123.8131667.82.56億
2023年3月期34346868152.6739144.52.56億
2022年3月期30346464234.8961027.22.59億
2021年3月期2733606094.3624563.62.60億
2020年3月期30306060190.8049631.42.60億
2019年3月期30306060207.5453928.92.60億
2018年3月期24305454192.6350028.02.60億
2017年3月期18244242181.9647223.12.78億
2016年3月期18183636158.8331022.72.77億
2015年3月期15153030206.6854014.5—
2014年3月期1212242472.2019233.2—
2013年3月期1212242466.6517836.0—
2012年3月期1212242472.9519532.9—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

事務機・情報端末業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
外国法人35.1%87.6億円
金融機関31.5%78.6億円
個人18.8%47億円
その他法人8.9%22.3億円
金融商品取引業者5.7%14.3億円
合計100.0%249.8億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期100.00円
CAGR(15期)+10.7%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期24.00n/a連結
2013年3月期24.00▲0.0%連結
2014年3月期24.00▲0.0%連結
2015年3月期30.00+25.0%連結
2016年3月期36.00+20.0%連結
2017年3月期42.00+16.7%連結
2018年3月期54.00+28.6%連結
2019年3月期60.00+11.1%連結
2020年3月期60.00▲0.0%連結
2021年3月期60.00▲0.0%連結
2022年3月期64.00+6.7%連結
2023年3月期68.00+6.3%連結
2024年3月期84.00+23.5%連結
2025年3月期100.00+19.0%連結
2026年3月期100.00▲0.0%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期37.3%
期間平均(15期)35.9%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期32.9n/a連結
2013年3月期36.0+3.1pt連結
2014年3月期33.2▲2.8pt連結
2015年3月期14.5▲18.7pt連結
2016年3月期22.7+8.2pt連結
2017年3月期23.1+0.4pt連結
2018年3月期28.0+4.9pt連結
2019年3月期28.9+0.9pt連結
2020年3月期31.4+2.5pt連結
2021年3月期63.6+32.2pt連結
2022年3月期27.2▲36.4pt連結
2023年3月期44.5+17.3pt連結
2024年3月期67.8+23.3pt連結
2025年3月期46.7▲21.1pt連結
2026年3月期37.3▲9.4pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期268.10円
CAGR(15期)+9.7%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期72.95n/a連結
2013年3月期66.65▲8.6%連結
2014年3月期72.20+8.3%連結
2015年3月期206.68+186.3%連結
2016年3月期158.83▲23.2%連結
2017年3月期181.96+14.6%連結
2018年3月期192.63+5.9%連結
2019年3月期207.54+7.7%連結
2020年3月期190.80▲8.1%連結
2021年3月期94.36▲50.5%連結
2022年3月期234.89+148.9%連結
2023年3月期152.67▲35.0%連結
2024年3月期123.81▲18.9%連結
2025年3月期214.27+73.1%連結
2026年3月期268.10+25.1%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期255億円
CAGR(11期)+13.6%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期71n/a連結
2016年3月期86+21.0%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期125n/a連結
2019年3月期156+25.0%連結
2020年3月期156▲0.0%連結
2021年3月期148▲5.0%連結
2022年3月期164+10.6%連結
2023年3月期175+6.8%連結
2024年3月期174▲0.5%連結
2025年3月期256+47.1%連結
2026年3月期255▲0.6%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期185億円
8期増減+83億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期102n/a連結
2016年3月期0▲99.9%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期n/an/a連結
2019年3月期n/an/a連結
2020年3月期n/an/a連結
2021年3月期0n/a連結
2022年3月期30+49983.3%連結
2023年3月期70+133.0%連結
2024年3月期0▲100.0%連結
2025年3月期0+66.7%連結
2026年3月期185+369020.0%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期439億円
CAGR(11期)+9.8%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期173n/a連結
2016年3月期86▲50.3%連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期125n/a連結
2019年3月期156+25.0%連結
2020年3月期156▲0.0%連結
2021年3月期148▲4.9%連結
2022年3月期194+30.8%連結
2023年3月期245+26.3%連結
2024年3月期174▲28.9%連結
2025年3月期256+47.1%連結
2026年3月期439+71.4%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期65.0%
期間平均(11期)42.5%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期32.0n/a連結
2016年3月期27.7▲4.3pt連結
2017年3月期n/an/a連結
2018年3月期25.0n/a連結
2019年3月期28.9+3.9pt連結
2020年3月期31.5+2.6pt連結
2021年3月期60.5+29.0pt連結
2022年3月期31.8▲28.7pt連結
2023年3月期62.7+30.9pt連結
2024年3月期55.1▲7.6pt連結
2025年3月期46.8▲8.3pt連結
2026年3月期65.0+18.2pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期2.50億株
11期増減▲0.28億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期2.77n/a連結
2017年3月期2.78▲0.0%連結
2018年3月期2.60▲6.3%連結
2019年3月期2.60▲0.0%連結
2020年3月期2.60+0.1%連結
2021年3月期2.60▲0.0%連結
2022年3月期2.59▲0.6%連結
2023年3月期2.56▲1.1%連結
2024年3月期2.56+0.1%連結
2025年3月期2.56+0.1%連結
2026年3月期2.50▲2.6%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株100円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株100円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)名義35,144,00014.08%35.1億円
2株式会社日本カストディ銀行(信託口)名義13,375,0005.36%13.4億円
3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001名義12,952,0005.19%13.0億円
4日本生命保険相互会社名義8,848,0003.54%8.8億円
5株式会社三井住友銀行4,973,0001.99%5.0億円
6ブラザーグループ従業員持株会4,750,0001.9%4.8億円
7住友生命保険相互会社名義4,499,0001.8%4.5億円
8STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103名義4,105,0001.64%4.1億円
9JP MORGAN CHASE BANK 3857813,435,0001.38%3.4億円
10THE BANK OF NEW YORK MELLON 1400443,318,0001.33%3.3億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長小池利和佐々木一郎池田和史
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期25518543965.0池田和史
2025年3月期256025646.8
2024年3月期174017455.1
2023年3月期1757024562.7
2022年3月期1643019431.8
2021年3月期148014860.5
2020年3月期156015631.5佐々木一郎
2019年3月期156015628.9
2018年3月期125012525.0
2017年3月期————
2016年3月期8608627.7
2015年3月期7110217332.0小池利和

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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