アマノの配当・自社株買い

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配当金の推移2012年3月期〜2026年3月期

配当金の推移(2012年3月期〜2026年3月期)

期末(円)中間(円)配当性向(%)
配当金の推移(決算期ごとの中間・期末・年間の1株配当、最新期の株数にそろえた調整後の値、連結の1株当たり当期純利益、連結当期純利益、連結ベースの配当性向、発行済株式数)
決算期中間円期末円年間円調整後円EPS円純利益億円配当性向%株式数株
2026年3月期55125180180286.3420162.96,996万
2025年3月期50125175175249.9117870.07,201万
2024年3月期4095135135182.4813174.07,250万
2023年3月期3080110110154.4211371.27,325万
2022年3月期25709595131.499772.27,426万
2021年3月期2045656597.087267.07,504万
2020年3月期28568484141.4010659.47,502万
2019年3月期25558080121.179166.07,505万
2018年3月期23345757132.1210043.17,606万
2017年3月期23295252120.799243.07,674万
2016年3月期20284848109.758443.77,672万
2015年3月期1523383888.716842.8—
2014年3月期1317303069.195343.4—
2013年3月期1313262652.044050.0—
2012年3月期1313262631.522482.5—

株式分割・株式併合がないため、「調整後」は開示値と同じ。中間・期末・年間は開示された額で、その期の1株に対して実際に支払われた金額を示す。株式数は大株主の持株数と持株比率から逆算した概数で、開示された発行済株式総数そのものではない。調整後の倍率は、この株数の変わり方から決めている。配当性向は、1年間の配当が1株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるかを示す。この表では「調整後 ÷ EPS」で計算している。EPSは連結で、株式分割・併合を遡及して調整した開示値。有報が載せる配当性向は提出会社(単体)の利益に対する比率なので、ここの値とは異なる。

出所: 有価証券報告書(2026年3月期)

事務機・情報端末業界の配当17社
株主構成と配当の受取先

株主構成と配当の受取先

所有者別の構成比

  • 個人
  • 外国法人
  • 金融機関
  • その他法人
  • 金融商品取引業者
  • 政府・地方公共団体

株主区分別の受取配当総額(2026年3月期)

最新期の株主区分別の保有比率と、総配当額をその比率で割り振った受取配当総額
区分比率%受取配当総額
金融機関41.2%51.9億円
外国法人27.6%34.8億円
個人14.3%18.1億円
その他法人12.0%15.1億円
金融商品取引業者4.7%6億円
合計99.9%125.9億円

有価証券報告書の所有者別状況(単元ベースの比率)。開示値をそのまま積むため、 外国法人等のうち個人分と丸めの分だけ、合計が100%に達しない期がある。

受取配当総額は、その期の配当支払総額を保有比率で割り振った概算。自己株式は所有者別状況で 「個人その他」に含まれるが配当は支払われないため、自社株を多く保有する社ほど個人の額は過大になる。

1株当たり配当金

1株当たり配当金

2026年3月期180.00円
CAGR(15期)+14.8%
決算期1株配当(円)YoY基準
2012年3月期26.00n/a連結
2013年3月期26.00▲0.0%連結
2014年3月期30.00+15.4%連結
2015年3月期38.00+26.7%連結
2016年3月期48.00+26.3%連結
2017年3月期52.00+8.3%連結
2018年3月期57.00+9.6%連結
2019年3月期80.00+40.4%連結
2020年3月期84.00+5.0%連結
2021年3月期65.00▲22.6%連結
2022年3月期95.00+46.2%連結
2023年3月期110.00+15.8%連結
2024年3月期135.00+22.7%連結
2025年3月期175.00+29.6%連結
2026年3月期180.00+2.9%連結
定義
1 株に対して 1 年間に支払われた配当金。中間配当と期末配当の合計で、株式分割・併合があった期は最新期の株数にそろえてある。
算式
開示の年間配当 × その後に起きた併合の倍率 ÷ 分割の倍率
出所
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配当性向

配当性向

2026年3月期62.9%
期間平均(15期)59.4%
決算期配当性向(%)YoY基準
2012年3月期82.5n/a連結
2013年3月期50.0▲32.5pt連結
2014年3月期43.4▲6.6pt連結
2015年3月期42.8▲0.6pt連結
2016年3月期43.7+0.9pt連結
2017年3月期43.0▲0.7pt連結
2018年3月期43.1+0.1pt連結
2019年3月期66.0+22.9pt連結
2020年3月期59.4▲6.6pt連結
2021年3月期67.0+7.6pt連結
2022年3月期72.2+5.2pt連結
2023年3月期71.2▲1.0pt連結
2024年3月期74.0+2.8pt連結
2025年3月期70.0▲4.0pt連結
2026年3月期62.9▲7.1pt連結
定義
1 年間の配当が、1 株当たり当期純利益(EPS)の何割にあたるか。利益のうちどれだけを株主へ配ったかを示す。
算式
1株当たり配当金(調整後) ÷ EPS(連結) × 100
出所
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EPS

EPS

2026年3月期286.34円
CAGR(15期)+17.1%
決算期EPS(円)YoY基準
2012年3月期31.52n/a連結
2013年3月期52.04+65.1%連結
2014年3月期69.19+33.0%連結
2015年3月期88.71+28.2%連結
2016年3月期109.75+23.7%連結
2017年3月期120.79+10.1%連結
2018年3月期132.12+9.4%連結
2019年3月期121.17▲8.3%連結
2020年3月期141.40+16.7%連結
2021年3月期97.08▲31.3%連結
2022年3月期131.49+35.4%連結
2023年3月期154.42+17.4%連結
2024年3月期182.48+18.2%連結
2025年3月期249.91+37.0%連結
2026年3月期286.34+14.6%連結
定義
1 株に割り当てられる当期純利益。配当性向の分母にあたる値で、株式分割・併合は開示の時点で遡及調整されている。
算式
親会社株主に帰属する当期純利益 ÷ 期中平均株式数(連結)
出所
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配当金の支払額

配当金の支払額

2026年3月期129億円
CAGR(12期)+16.3%
決算期配当支払額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25n/a連結
2016年3月期33+34.4%連結
2017年3月期39+18.6%連結
2018年3月期40+1.2%連結
2019年3月期45+13.5%連結
2020年3月期62+38.8%連結
2021年3月期57▲8.4%連結
2022年3月期52▲8.2%連結
2023年3月期74+41.4%連結
2024年3月期88+18.4%連結
2025年3月期105+19.7%連結
2026年3月期129+23.1%連結
定義
その期に実際に支払われた配当の現金。期末配当は株主総会の承認後に払うため、その期に対して決めた配当額とは 1 期ずれる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の配当金の支払額
出所
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自己株式の取得額

自己株式の取得額

2026年3月期84億円
12期増減+84億円
決算期自社株買い(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期0n/a連結
2016年3月期0▲0.0%連結
2017年3月期10+50000.0%連結
2018年3月期8▲17.0%連結
2019年3月期23+179.8%連結
2020年3月期0▲99.9%連結
2021年3月期2+8100.0%連結
2022年3月期22+775.6%連結
2023年3月期25+15.1%連結
2024年3月期37+50.0%連結
2025年3月期20▲47.4%連結
2026年3月期84+329.3%連結
定義
その期に自己株式を買い戻すために支出した現金。買い戻した株は配当を受け取らないため、1 株当たりの取り分を増やす形の株主還元にあたる。
算式
連結キャッシュ・フロー計算書(財務活動区分)の自己株式の取得による支出
出所
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総還元額

総還元額

2026年3月期213億円
CAGR(12期)+21.7%
決算期総還元額(億円)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期25n/a連結
2016年3月期33+34.4%連結
2017年3月期49+49.0%連結
2018年3月期48▲2.5%連結
2019年3月期68+42.4%連結
2020年3月期62▲8.6%連結
2021年3月期59▲4.5%連結
2022年3月期74+24.2%連結
2023年3月期99+33.7%連結
2024年3月期125+26.4%連結
2025年3月期124▲0.3%連結
2026年3月期213+71.2%連結
定義
配当と自己株式の取得を合わせた、その期に株主へ渡した現金の総額。配当だけを見ると、買い戻しで返した分が落ちる。
算式
配当金の支払額 + 自己株式の取得額
出所
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総還元性向

総還元性向

2026年3月期105.7%
期間平均(12期)68.8%
決算期総還元性向(%)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期36.1n/a連結
2016年3月期39.2+3.1pt連結
2017年3月期53.2+14.0pt連結
2018年3月期47.8▲5.4pt連結
2019年3月期74.5+26.7pt連結
2020年3月期59.0▲15.5pt連結
2021年3月期82.1+23.1pt連結
2022年3月期75.9▲6.2pt連結
2023年3月期87.5+11.6pt連結
2024年3月期95.0+7.5pt連結
2025年3月期69.8▲25.2pt連結
2026年3月期105.7+35.9pt連結
定義
稼いだ利益のうち、配当と自社株買いを合わせてどれだけ株主へ渡したか。還元方針の目標値として掲げる会社が多い。
算式
総還元額 ÷ 当期純利益(連結) × 100
出所
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発行済株式数

発行済株式数

2026年3月期0.70億株
11期増減▲0.07億株
決算期株式数(億株)YoY基準
2012年3月期n/an/a連結
2013年3月期n/an/a連結
2014年3月期n/an/a連結
2015年3月期n/an/a連結
2016年3月期0.77n/a連結
2017年3月期0.77▲0.0%連結
2018年3月期0.76▲0.9%連結
2019年3月期0.75▲1.3%連結
2020年3月期0.75▲0.0%連結
2021年3月期0.75▲0.0%連結
2022年3月期0.74▲1.0%連結
2023年3月期0.73▲1.4%連結
2024年3月期0.72▲1.0%連結
2025年3月期0.72▲0.7%連結
2026年3月期0.70▲2.9%連結
定義
発行されている株式の数。自己株式を取得して消却すると減少し、1 株当たりの取り分が増加する。大株主の持株数と持株比率から逆算した概数。
算式
大株主の持株数 ÷ 持株比率(上位株主の中央値)
出所
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大株主が受け取った配当2026年3月期・1株180円

大株主が受け取った配当(2026年3月期・1株180円)

2026年3月期の大株主上位10名と、持株数・持株比率・その期の1株配当から計算した年間受取配当額
順位株主名持株数株比率年間受取配当額
1日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口)名義8,772,00012.54%15.8億円
2(公財)天野工業技術研究所6,071,0008.68%10.9億円
3(株)日本カストディ銀行(信託口)名義4,209,0006.02%7.6億円
4第一生命保険(株)3,940,0005.63%7.1億円
5日本生命保険(相)3,743,0005.35%6.7億円
6STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001 みずほ銀行)名義2,120,0003.03%3.8億円
7(株)みずほ銀行1,624,0002.32%2.9億円
8東京海上日動火災保険(株)1,585,0002.27%2.9億円
9(株)三菱UFJ銀行1,470,0002.1%2.6億円
10STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505103 みずほ銀行)名義930,0001.33%1.7億円

「名義」と添えた株主は信託口・管理口で、額はその名義で受け取る額。実際に受け取るのは、 信託した年金基金や投資信託の受益者にあたる。

株主還元の推移

株主還元の推移

配当(億円)自社株買い(億円)総還元性向(%)
各期の期末時点の社長中島泉津田博之山﨑学
株主還元の推移(決算期ごとの配当金の支払額、自己株式の取得額、総還元額、総還元性向、期末時点の社長)
決算期配当億円自社株買い億円総還元額億円総還元性向%社長
2026年3月期12984213105.7
2025年3月期1052012469.8山﨑学
2024年3月期883712595.0
2023年3月期74259987.5
2022年3月期52227475.9
2021年3月期5725982.1
2020年3月期6206259.0
2019年3月期45236874.5津田博之
2018年3月期4084847.8
2017年3月期39104953.2
2016年3月期3303339.2
2015年3月期2502536.1中島泉

配当金の支払額と自己株式の取得額は、連結キャッシュ・フロー計算書の財務活動区分から取る。期末配当は株主総会の承認後に支払うため、その期に対して決めた配当額とは1期ずれる。総還元性向は総還元額 ÷ 連結当期純利益で、赤字の期は出さない。社長は各期の期末時点で在任していた人で、交代のあった期は後任を採る。表の社長欄は代の区切りにあたる期にだけ氏名を置き、在任が続く期は空にする。

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