報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | 17 | 545 | 371 68.1% | 95 17.4% | 20.5% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2025年3月期 | 16 | 582 | 392 67.4% | 86 14.8% | 17.2% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2024年3月期 | 18 | 510 | 367 72% | 53 10.4% | 12.3% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2023年3月期 | 17 | 493 | 349 70.8% | 60 12.2% | 14.4% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2022年3月期 | 19 | 538 | 323 60% | 147 27.3% | 31.7% | 監査役会 ＋任意委員会 |
| 2021年3月期 | 19 | 440 | 314 71.4% | 61 13.9% | 16.7% | — |
| 2020年3月期 | 19 | 471 | 327 69.4% | 71 15.1% | 17.9% | — |
| 2019年3月期 | 18 | 482 | 327 67.8% | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | 11 | 463 | 289 | 95 | 20.5% |
| 監査役 | 6 | 82 | 82 | — | 0% |
| うち社外役員 | 5 | 66 | 66 | — | 0% |
| うち社外監査役 | 4 | 32 | 32 | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
1億円以上の個別開示 2026年3月期
1億円以上の個別開示（2026年3月期）
| 氏名 | 会社区分 | 総額百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|
| 池田和史 取締役 | 提出会社 | 103 | — |
有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ1名の合計は1.03億円 で、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等の22.2%にあたる。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 150 | 85 | 236 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 1,104 | 1,104 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 6 | 147 | 154 |
| 合計 | 1,494 |
監査法人グループへ14.9億円。 同じ期の役員報酬5.45億円の2.7倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。