報酬の構成と推移 2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | 597 | 325 54.4% | 158 26.5% | 113 18.9% | 45.4% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | — | 651 | 368 56.5% | 133 20.4% | 149 22.9% | 43.3% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | — | 446 | 281 63% | 102 22.9% | 62 13.9% | 36.8% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | — | 412 | 346 84% | 35 8.5% | 29 7% | 15.5% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | — | 560 | 407 72.7% | 29 5.2% | 123 22% | 27.1% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | — | 912 | 589 64.6% | 121 13.3% | 201 22% | 35.3% | — |
| 2020年3月期 | — | 774 | 652 84.2% | 55 7.1% | — — | 7.1% | — |
| 2019年3月期 | — | 1,222 | — — | — — | — — | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬 2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | — | 40 | 33 | — | 7 | 17.5% |
| 執行役 | — | 557 | 292 | 158 | 106 | 47.4% |
| うち社外役員 | — | 91 | 91 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬 2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 311 | 70 | 382 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 1,204 | 1,204 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 19 | 138 | 158 |
| 合計 | 1,747 |
監査法人グループへ17.5億円。 同じ期の役員報酬5.97億円の2.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。