報酬の構成と推移2019年3月期〜2026年3月期
報酬の構成と推移（2019年3月期〜2026年3月期）
報酬等の総額と種類別の内訳（百万円）
| 決算期 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 取締役の 業績連動比 | 報酬を決める機関 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026年3月期 | — | 597 | 32554.4% | 15826.5% | 11318.9% | 45.4% | 指名委員会等 |
| 2025年3月期 | — | 651 | 36856.5% | 13320.4% | 14922.9% | 43.3% | 指名委員会等 |
| 2024年3月期 | — | 446 | 28163% | 10222.9% | 6213.9% | 36.8% | 指名委員会等 |
| 2023年3月期 | — | 412 | 34684% | 358.5% | 297% | 15.5% | 指名委員会等 |
| 2022年3月期 | — | 560 | 40772.7% | 295.2% | 12322% | 27.1% | 指名委員会等 |
| 2021年3月期 | — | 912 | 58964.6% | 12113.3% | 20122% | 35.3% | — |
| 2020年3月期 | — | 774 | 65284.2% | 557.1% | —— | 7.1% | — |
| 2019年3月期 | — | 1,222 | —— | —— | —— | — | — |
有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「＋任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。
区分別の報酬2026年3月期
区分別の報酬（2026年3月期）
役員区分別の報酬等と種類別の内訳（百万円）
| 区分 | 員数 | 総額百万円 | 固定報酬百万円 | 賞与百万円 | 株式報酬百万円 | 業績連動比 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 取締役（監査等委員を除く） | — | 40 | 33 | — | 7 | 17.5% |
| 執行役 | — | 557 | 292 | 158 | 106 | 47.4% |
| うち社外役員 | — | 91 | 91 | — | — | 0% |
「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。
監査報酬2026年3月期
監査報酬（2026年3月期）
| 区分 | 提出会社百万円 | 連結子会社百万円 | 計百万円 |
|---|---|---|---|
| 監査証明業務 | 311 | 70 | 382 |
| 非監査業務 | 3 | — | 3 |
| ネットワークファーム・監査証明業務 | — | 1,204 | 1,204 |
| ネットワークファーム・非監査業務 | 19 | 138 | 158 |
| 合計 | 1,747 |
監査法人グループへ17.5億円。 同じ期の役員報酬5.97億円の2.9倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が増加する。