コニカミノルタ：コニカミノルタHDの発足とカメラ・フォト事業からの撤退

コニカとミノルタは2003年1月7日に統合覚書を締結し、同年8月5日の株式交換で経営統合を完了した。コニカは同日に商号をコニカミノルタホールディングスへ改め、ミノルタは完全子会社となった。統合直前の2003年3月期の売上高は、コニカが357,853百万円、ミノルタが296,329百万円。ミノルタは2002年3月期に33,596百万円の当期純損失を計上した。ミノルタの2002年3月末の有利子負債は2,400億円である。統合後の基本経営戦略は、情報機器を売上高と利益の6割を担う中核事業と定め、業界の上位集団への参入を目標に置いた。単独では複写機の上位各社と開発費の規模で並べない両社が、情報機器を軸に規模を合わせるために統合を選んだとみられる。

2003年10月1日、両社が持っていた全事業は6事業会社と2共通機能会社に再編された。持株会社の代表執行役社長には岩居文雄氏、代表執行役副社長には太田義勝氏が就任し、太田義勝氏は情報機器のビジネステクノロジーズの社長を兼ねた。ビジネステクノロジーズの2003年度の連結売上高見込みは6,170億円で、他の事業会社を大きく上回った。国内ではコニカビジネスマシンとミノルタ販売が合併し、米国とドイツでも両社の情報機器の販売会社を一社に統合。基本経営戦略は監督と執行の分離をグループ統治の重点に挙げ、北米では直販拠点を90から約60へ集約する計画を示した。持株会社に戦略と監督を残し、各事業会社に損益の責任を負わせる設計だったのだろう。

2004年3月19日の統合中期経営計画（04-06）は、情報機器とオプトへの経営資源の重点配分を第1の課題に据えた。2004年度から2006年度の設備投資と研究開発費は、いずれも7割以上を情報機器・オプト・持株会社に配分する計画である。売上高は2003年度見込みの11,332億円から2006年度に13,300億円へ、グループ営業利益率は6%から12%へ高める目標を置いた。フォトとカメラについては、規模の拡大より収益の確保を優先させる方針である。1年後の2005年3月25日に示した〈V-5プラン〉は、情報機器をカラーに集中させ、フォトイメージングは規模を縮小して赤字からの脱却を図るとした。統合から2年足らずで、祖業の写真を縮小する方向が計画に書き込まれていたと読める。

コニカミノルタホールディングスは2006年1月、カメラ事業を同年3月に、フォト事業を2007年9月に終了すると決めた。2005年3月のV-5プランの段階では、フォトイメージングは縮小によって赤字から抜け出す事業と位置づけられた。2005年4〜6月期の決算資料は、カラーフィルムと印画紙の売上が世界市場の急速な縮小で減少したと報告した。デジタルミニラボも価格競争の激化で減収。カメラでは一眼レフと高付加価値の小型機に経営資源を絞り、開発を速めるための提携を進める方針を示した。2006年3月までにデジタル一眼レフの資産と設備はソニーへ移り、コンパクト機とフィルムカメラは生産と販売を終えた。フィルム需要の減少が縮小策の想定より速く、段階的な縮小を断念して撤退に切り替えたと推察される。

フォトイメージングからの撤退費用は2006年3月期に全額を計上し、総額1,054億円のうち1,031億円が特別損失となった。計画の900億円を上回った要因として、為替の影響と、製品・原材料の在庫の廃棄と評価減の増加を挙げた。国内の販売会社と証明写真の会社は大日本印刷へ、国内のラボ設備とネットプリント事業はキタムラへの譲渡を決めた。2005年度下期に撤退事業の従業員は2,243人減少し、早期退職の応募者は2006年5月時点で550人に達した。2006年3月期の連結当期純損失は54,305百万円だった。撤退の費用を一期に集め、翌期以降の損益から切り離す判断だったと思われる。

2007年5月10日、代表執行役社長の太田義勝氏は中期経営計画〈FORWARD 08〉を公表した。計画は2008年度に売上高11,000億円、営業利益1,100億円を目標に置き、コア事業の強化と周辺領域での業容拡大、将来事業の育成を成長戦略に据えた。情報機器ではオフィス向けカラー複合機でジャンルトップの地位を保つ方針を示した。説明会によれば、2007年3月期のカラー複合機の販売台数は前年から約40%、欧州では約50%増えた。オプトは液晶用のディスプレイ材料が最も利益率の高い製品で、TACフィルムの品揃えと生産能力の増強を重点投資に挙げた。フォト事業は2007年9月に終了した。写真で失った売上を、カラー複合機とTACフィルムの成長で補う計画だったと考えられる。

2008年6月、米国の販売子会社Konica Minolta Business Solutions U.S.A.は、米国の販売会社Danka Office Imaging Companyを買収した。2009年5月の説明会は、この買収を2008年4月のオランダのOceとの業務提携と並べ、米国の独立系大手事務機ディーラーの買収をジャンルトップ戦略の加速策と位置づけた。2008年3月期の説明会は、米国市場の成長を景気減速で小幅と見込んだ。2009年3月期第3四半期の説明会では、Dankaの統合作業が続いたため米国では営業費用を純減できなかったと説明した。同じ期の米国の非ハード売上は前年比20%増で、Dankaを除くと4〜5%程度の増加だった。買収した顧客基盤に消耗品と保守の売上を積み上げる狙いがあったようだ。

2009年3月期の連結売上高は9,478億円、営業利益は563億円にとどまり、FORWARD 08の計画を下回った。当期純利益は151億円だった。2009年5月14日、代表執行役社長の松﨑正年氏は経営方針〈09-10〉を公表した。説明会は世界同時不況と急激な円高を一時的な後退と見なさず、企業体質改革・強い成長・風土改革の3点を基本方針に据えた。2009年度は2008年度比で固定費を300億円以上削減し、在庫の圧縮などで300億円以上のフリーキャッシュフローを生む目標を掲げた。プリンターはA4カラー複合機に集中させ、グラフィックはフィルムの生産と販売を終えることとした。成長の計画から体質の改革へ、経営の重点を移す交代だったと推測される。

2010年5月の決算説明で、メディカル&グラフィックはフィルム販売の減少と需要の低迷で売上が計画を下回ったと報告した。一方でビジネステクノロジーズは、プロダクションプリント機の販売台数を前年比20%増、カラー機は35%増とする目標を置いた。2010年10月、コニカミノルタエムジーは印刷関連事業をコニカミノルタビジネステクノロジーズへ移管した。同時に情報機器の国内販売会社が、印刷関連の国内販売会社コニカミノルタグラフィックイメージングと一つになった。2012年4月には、オプトの光学事業をセンシングへ移し、両社の商号をアドバンストレイヤーとオプティクスに改めた。製品と顧客で事業会社の境界を引き直した一連の再編が、事業会社を一つにする次の段階の下地になった可能性がある。