キヤノン の役員報酬・監査報酬

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報酬の構成と推移 2016年12月期〜2025年12月期

報酬の構成と推移(2016年12月期〜2025年12月期)

報酬等の総額と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 賞与
  • 株式報酬
決算期ごとの役員報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の額および構成比
決算期 員数 総額百万円 固定報酬百万円賞与百万円株式報酬百万円 取締役の
業績連動比
報酬を決める機関
2025年12月期 9 1,769 989 199 11.5% 監査役会 +任意委員会
2024年12月期 9 1,539 895 101 6.8% 監査役会 +任意委員会
2023年12月期 6 1,048 650 72 7.2% 監査役会 +任意委員会
2022年12月期 6 956 620 60 6.6% 監査役会 +任意委員会
2021年12月期 5 876 608 36 4.3% 監査役会 +任意委員会
2020年12月期 7 708 648 60 9%
2019年12月期 8 932 763 54 115 19.1%
2018年12月期 8 1,038 837 113 88 20.4%
2017年12月期 7 909 798 111 13%
2016年12月期 17 777 717 60 8.3%

有価証券報告書の「役員の報酬等」。額は取締役・監査等委員である取締役・監査役を合算したもので、 内数である社外役員は二重に数えないよう除いてある。業績連動比は、賞与と株式報酬が 取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等に占める割合。 報酬を決める機関はコーポレート・ガバナンス報告書の断面で、その期の末日までに 出ている最後の報告書から採っている。「+任意委員会」は任意の報酬委員会・指名委員会を 置いている社。

区分別の報酬 2025年12月期

区分別の報酬(2025年12月期)

役員区分別の報酬等と種類別の内訳(百万円)

  • 固定報酬
  • 株式報酬
2025年12月期の役員区分別の員数・報酬等の総額と、固定報酬・賞与・株式報酬の内訳
区分 員数 総額百万円 固定報酬百万円株式報酬百万円 業績連動比
取締役(監査等委員を除く) 6 1,726 946199 11.5%
監査役 3 43 43 0%
うち社外役員 4 96 96 0%
うち社外監査役 4 50 50 0%

「うち」と付く区分は取締役・監査役の内数で、上の行に含まれている。図にはこの内数を並べていない。 社外役員は全額が固定報酬で、業績連動は 0%。会社業績に左右されない報酬体系にすることが、 経営に対する独立性の担保になっている。

1億円以上の個別開示 2025年12月期

1億円以上の個別開示(2025年12月期)

2025年12月期に連結報酬等の総額が1億円以上だった役員の氏名と、報酬等の種類別の額
氏名 会社区分 固定報酬百万円 賞与百万円 株式報酬百万円 総額百万円 業績連動比
御手洗冨士夫 取締役 提出会社 407 214 72 693 41.3%
田中稔三 取締役 提出会社 152 108 36 296 48.6%
本間利夫 取締役 提出会社 147 107 36 289 49.5%
小川一登 取締役 提出会社 97 59 24 180 46.1%
武石洋明 取締役 提出会社 71 48 16 135 47.4%
浅田稔 取締役 提出会社 71 45 16 132 46.2%

有価証券報告書は、連結報酬等の総額が1億円以上の役員だけを個人別に開示する。 ここに並ぶ6名の合計は17.3億円 で、取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の99.9%にあたる。

監査報酬 2025年12月期

監査報酬(2025年12月期)

2025年12月期に監査法人へ支払った監査証明業務・非監査業務の報酬を、提出会社・連結子会社・ ネットワークファーム別に並べたもの
区分 提出会社百万円 連結子会社百万円 百万円
監査証明業務 579 581 1,160
非監査業務 64 3 67
ネットワークファーム・監査証明業務 2,944 2,944
ネットワークファーム・非監査業務 0 322 322
合計 4,493

監査法人グループへ44.9億円。 同じ期の役員報酬17.7億円の2.5倍にあたる。 ネットワークファームは、提出会社の監査法人と同じグループに属する海外のメンバーファーム。 連結子会社の監査はここが受けるため、国外の売上が大きい社ほど額が伸びる。

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