東芝メディカルの買収(2016年・キヤノンの決断)2016年 | キヤノンの決断

更新:

何をなぜ決めたか:6,655億円を投じた買収と、医療事業への本格的な参入

概要
概要

2016年3月17日、キヤノンは東芝と株式等譲渡契約を締結し、医療機器子会社の東芝メディカルシステムズ(TMSC)の全普通株式を取得する権利の対価として、総額6,655億円を払い込んだ。各国の競争法規制当局のクリアランスがそろった同年12月19日にその権利を行使して全普通株式を取得し、子会社化した。キヤノンは2016年に始めた5ヵ年計画「グローバル優良企業グループ構想」フェーズⅤで「戦略的大転換」を基本方針とし、ヘルスケアを次世代の収益源の一つと定めており、この買収はその中核の施策であった。

資金は全額を銀行借入で手当てした。キヤノンは暫定的に6,600億円の銀行借入で調達し、2017年1月31日には2021年を返済期日とする無担保の借入6,100億円へ借り換えた。取得対価のうち識別可能純資産は暫定値で1,728億円にとどまり、4,927億円をのれんとして計上した。対価の7割超は、事業統合によるシナジー効果への期待に対して支払われた。

背景
背景

買収前のキヤノンは、カメラと事務機を主力としながら売上高の伸びが止まっていた。2011年12月期の3兆5,574億円に対し、2015年12月期は3兆8,003億円と、5年間の増加はおよそ7%にとどまった。有報は、スマートフォンのカメラで写真を撮りSNSで共有する行動が広がり、デジタルカメラの優位性を訴求できなければキヤノンの地位が相対的に低下するとリスクに記している。コンパクトデジタルカメラは市場の縮小が続き、2016年12月期も販売台数が前期を下回った。

決断の年の業績は悪化した。2016年12月期は円高の影響も重なり、売上高は前期比10.5%減の3兆4,015億円、営業利益は35.6%減の2,289億円となった。フェーズⅤは「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」を重要戦略と定め、商業印刷、ネットワークカメラ、ヘルスケア、産業機器を育成の対象とした。ネットワークカメラでは2015年4月にAxis ABの株式を取得しており、ヘルスケアについてはTMSCを核とした新成長戦略を策定する方針を示した。

内容
内容

取引は2段階で組まれた。2016年3月17日、キヤノンは東芝と株式等譲渡契約を締結し、TMSCの全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得した。新株予約権の行使は所要の競争法規制当局のクリアランスを得ることが条件であり、その取得が完了した同年12月19日にキヤノンは新株予約権を行使し、全普通株式を取得した。支配獲得日は同日で、取得対価は6,655億円である。TMSCは医療機器業界のグローバル大手の一つで、CTシステムでは日本で圧倒的首位にあった。

取得した無形固定資産は暫定値で2,275億円で、内訳は顧客関係1,552億円、特許権及び技術資産723億円であった。2016年12月期の連結損益に含まれた支配獲得日以降のTMSCの売上高は135億円である。キヤノンは2017年3月に東芝医用ファイナンスの株式も取得した。TMSCは2018年1月4日にキヤノンメディカルシステムズへ商号変更した。

考察:医療への転換と、のれんの重さ
考察

考察:医療への転換と、のれんの重さ

キヤノンがこの買収を選んだのは、カメラと事務機の成長が止まるなか、フェーズⅤで掲げた「戦略的大転換」を短期間で実現するためであった。スマートフォンがデジタルカメラの地位を揺るがし、売上高は5年で7%ほどしか増加していなかった。ヘルスケアを社内で一から育てるのではなく、CTシステムで日本の首位にある事業を一括して取得すれば、技術・顧客・販売網を同時に得られる。光学と画像処理の技術を持つキヤノンにとって、診断画像の機器は既存の強みと接点のある領域であり、方向として理にかなっていた。

ただ、6,655億円の対価のうち、識別可能純資産は1,734億円にすぎず、4,920億円がのれんとして残った。支払いの大半は、事業統合によるシナジー効果という将来への期待に向けられていた。しかも資金は全額を銀行借入で調達しており、キヤノンは医療事業が期待どおりの利益を生むことを前提に財務を組んだことになる。のれんは償却されず毎年の減損テストにさらされるため、医療事業の採算が想定を下回れば、その差は損失として一度に顕在化する構造であった。

結果は部分的な成功にとどまった。TMSCのCT装置は買収後も国内のトップシェアを堅持し、キヤノンは医療という新たな事業領域を確保した。しかし2024年、地政学的リスクや中国の景気低迷を受けて、買収時ののれんについて1,651億円の減損損失を計上し、確定値4,920億円の3分の1を失った。事業転換の方向は正しかったが、価格に織り込んだ期待の大きさまでは実現できなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キヤノン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
  • 2015年有価証券報告書
  • 2016年有価証券報告書
  • 2017年有価証券報告書
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2011/12連結35,5743,78110.6
2012/12連結34,7973,2399.3
2013/12連結37,3133,3739.0
2014/12連結37,2723,6359.8
2015/12連結38,0023,5529.3
2016/12連結34,0142,2896.7
2017/12連結40,8003,3158.1
2018/12連結39,5193,4308.7
2019/12連結35,9321,7474.9
2020/12連結31,6021,1053.5
2021/12連結35,1332,8198.0
財務を見る

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

キヤノン:連結のれんと、メディカルに配分されたのれん

うちメディカル(百万円)メディカル以外(百万円)
キヤノン:連結のれんと、メディカルに配分されたのれん
(百万円)のれんうちメディカル備考
2011年12月期119,021−当時のセグメントはオフィス・イメージングシステム・産業機器その他の3つ
2012年12月期130,843−
2013年12月期161,640−
2014年12月期211,336−
2015年12月期478,943−当期取得額270,567。アクシス社などの買収による増加を含む
2016年12月期936,424492,678取得価額の配分が暫定のため、のれんはセグメント未配分のまま置かれた
2017年12月期936,722499,915配分の確定で492,087となり、メディカルシステムへ組み替えた
2018年12月期908,511500,896
2019年12月期898,661508,907
2020年12月期915,564506,513
2021年12月期953,850537,183当期取得額28,826はすべてメディカルに計上した
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第112期〜第121期【のれん及びその他の無形固定資産】

キヤノン:メディカルセグメントの売上高と営業利益

売上高(百万円)営業利益率(%)
キヤノン:メディカルセグメントの売上高と営業利益
(百万円)売上高営業利益備考
2017年12月期434,98522,505メディカルシステムを報告セグメントとして立てた最初の期
2018年12月期437,30528,839
2019年12月期437,45626,744
2020年12月期435,36825,244
2021年12月期480,02929,420報告セグメントの名称をメディカルへ改めた
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期〜第121期(事業の種類別セグメント情報、外部顧客向け売上高・営業利益)
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業東芝メディカルシステムズ㈱X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置などの医療機器メーカー
譲渡企業㈱東芝株式等譲渡契約の相手方。全普通株式を譲渡した
取締役会の決議日2016年3月17日同日に株式等譲渡契約を締結した
取得の法的形式新株予約権の取得と行使全普通株式の取得を目的とする新株予約権を、現金を対価として取得した
対価の払込日2016年3月17日取締役会の決議と同日に、総額6,655億円の払い込みを完了している
新株予約権の行使条件競争法規制当局のクリアランス取得までは議決権を含め、同社の活動を指図するパワーを有していない
支配獲得日2016年12月19日クリアランス取得の完了を受けて新株予約権を行使し、全普通株式を取得
取得対価665,498百万円全額が現金。取得関連費用は発生時に費用として計上し、重要性はない
資金の調達方法6,600億円の銀行借入2016年3月15日に締結。当初の返済期限は2016年9月30日としていた
借入残高610,000百万円2016年12月31日現在、利率0.13%。2017年1月31日に借り換えた
取得資産計463,986百万円暫定値465,321から測定期間に1,335減じた確定値
引受負債計289,528百万円暫定値291,454から測定期間に1,926減じた確定値
識別可能純資産173,411百万円非支配持分1,047を控除した後。暫定値172,820から591増加した
のれん492,087百万円2017年第4四半期に確定。暫定値492,678から591減少した
のれんの発生原因事業統合によるシナジー効果新分野への進出の加速、生産技術の共有、開発力強化による事業領域の拡大
のれんの税務上の取扱い損金算入できない見込み米国会計基準のため、のれんの規則的な償却は行わない
取得した無形固定資産228,127百万円顧客関係143,600、特許権及び技術資産73,000。いずれも償却対象
無形固定資産の償却年数顧客関係15年・特許権10年全体の加重平均は約13年。暫定では顧客関係を15〜20年としていた
企業結合を行った主な理由ヘルスケア事業を次世代の収益源の一つに5カ年計画フェーズVの「新規事業の強化拡大と将来事業の創出」に位置づけ
連結した売上高13,582百万円支配獲得日以降の分。連結純利益への影響に重要性はない
通期換算した売上高3,806,667百万円期首に結合したと仮定した第116期のプロ・フォーマ売上高。非監査
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)【重要な後発事象】/第116期(2016年12月期)・第117期(2017年12月期)【買収】【短期借入金及び長期債務】
参考文献

参考文献

参考

  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注7 買収】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)【財政状態及び経営成績の分析】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注9 短期借入金及び長期債務】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【事業等のリスク】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【業績等の概要】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)【対処すべき課題】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期(2017年12月期)【沿革】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期(2017年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期(2017年12月期)【連結財務諸表 注記事項 注7 買収】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第119期(2019年12月期)【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第124期(2024年12月期)【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第112期〜第121期【のれん及びその他の無形固定資産】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期〜第121期(事業の種類別セグメント情報、外部顧客向け売上高・営業利益)
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第115期(2015年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第116期(2016年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第117期(2017年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第112期〜第121期」

次に読む決断

該当する論点

上場企業の経営論点を見る

同業他社の業績概況

免責事項およびポリシー