キヤノン 東芝メディカルの買収 6,655億円を投じた買収と、医療事業への本格的な参入

2016年、キヤノンは経営再建中の東芝から医療機器子会社の東芝メディカルシステムズを6,655億円で買収した。CT装置で国内首位の同社を得て、医療を次の主力に据える事業転換であった。ただ、各国の競争法当局の承認を待たずに代金を東芝へ払い込む手法を用いたため、公正取引委員会は買収そのものは承認しつつ、その手法に異例の"注意"を行った。

リーマン・ショック後、キヤノンの祖業であるカメラはスマートフォンに市場を侵食され、収益を支えてきた複写機やプリンターの事務機も伸びが鈍っていた。社内で育てた新規事業も未成熟のなか、御手洗冨士夫会長兼社長CEOは巨額のM&Aによる事業転換を探った。折しも、不正会計で経営危機に陥った東芝が、数少ない優良事業である医療子会社の売却に動いた。

キヤノンは2016年3月17日に東芝と株式等譲渡契約を締結し、東芝メディカルの全普通株式を取得することを目的とする新株予約権を現金で取得した。同日、その対価として総額6,655億円の払い込みを完了している。新株予約権の行使は各国の競争法当局の承認を条件としており、それまでキヤノンは株主総会の議決権を含め同社の活動を指図する力を持たなかった。承認がそろった同年12月19日に新株予約権を行使し、支配を獲得した。

公取委は競争を制限するものではないとして買収を承認しつつ、事前届出前の一連の行為は制度の趣旨を逸脱し、独占禁止法第10条第2項に違反するおそれがあるとしてキヤノンに注意した。入札で敗れた富士フイルムは"アンフェア"と反発し、2019年には米司法省とも和解金を払った。買収で計上したのれんは確定値で4,920億円に達し、キヤノンの連結のれんは前期の4,789億円から9,364億円へ倍増した。