全員男性の取締役会と指名委員会の組み替え(2023年・キヤノンの決断)2023年 | キヤノンの決断

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キヤノン | 2023年 | 全員男性の取締役会と指名委員会の組み替え
2023年3月、キヤノンは全員男性の取締役5名を総会で選任した。 推薦者のCEOが委員を退任しても、御手洗氏への賛成率は候補者中最低の88.91%に下がった
背景:全員男性の5名と推薦者=確認者
歴史的経緯
2020年5月
御手洗冨士夫氏が代表取締役会長兼社長CEOの体制に
2023年1月
指名・報酬委員会が取締役の選定を審議、議長の同氏は欠席
2023年3月
取締役5名を選任。社外は2名で、全員が男性
統治:総会時点の仕組み
候補はCEOが推薦し、確認する委員会の議長も同氏
取締役・監査役・執行役員の女性(52名中)
2名(3.8%)
施策:CEOの委員退任と取締役会の倍増
キヤノンの対応
2023年8月
御手洗氏が指名・報酬委員会を退任、9月に田中稔三氏が就任
2024年3月
取締役会を5名から10名へ拡大、社外取締役は4名に
2024年3月
委員会を6名に再編、社外5名とCFO1名
統治:変えなかった点
取締役会の議長はCEOが務める
委員会の議長は社内出身の田中稔三氏
結果:賛成率は最低のまま低下
統治:御手洗氏の賛成率(候補者中最低)
2025年3月(ほかの9名は96.69〜98.62%)
90.93%
2026年3月(ほかの10名は91.57〜98.46%)
88.91%
統治:2026年3月の総会
取締役11名のうち社外(原案どおりの場合)
5名
役員16名のうち女性(31.3%)
5名
小川一登氏が社長に就任予定、御手洗氏は会長CEOにとどまる
賛成率の差が残るのは、同氏へのCEO権限の集中への不信ゆえと推定(筆者見解)
注:賛成率は取締役選任議案の候補者別。2026年3月の人数は原案どおり選任された場合
出所:キヤノン 有価証券報告書(第122・123・125期)、コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)、臨時報告書(第124・125期定時株主総会の議決権行使の結果)
y.sugiura (c) 2026

何をなぜ決めたか:組み替え後も続いたCEOへの賛成率の低下

概要
概要

2023年3月30日の第122期定時株主総会で選任された取締役は5名で、全員が男性だった。内訳は代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、代表取締役副社長CFOの田中稔三氏、代表取締役副社長CTOの本間利夫氏と、社外取締役の齊田國太郎氏・川村雄介氏である。取締役の任期は1年で、毎年の総会が信任を問う仕組みだった。取締役・監査役・執行役員を合わせた52名のうち女性は2名で、比率は3.8%。その2名はいずれも執行役員であり、取締役会に女性はいなかった。

  • キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【役員の状況】
    • [1]
    • [2]
    • [4]
    • [5]
  • キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
    • [3]

この総会の後、取締役会と指名・報酬委員会の組み替えが進んだ。2023年9月1日付で委員は御手洗冨士夫氏から田中稔三氏に交代し、2024年3月28日には取締役会が10名、委員会が6名となった。社外取締役は2名から4名へ拡大し、女性の社外取締役として伊藤明子氏が就任した。それでも御手洗冨士夫氏への賛成率は、2025年3月の総会で90.93%、2026年3月の総会で88.91%と、いずれも候補者のなかで最も低かった。

  • キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [6]
  • キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
    • [7]
  • キヤノン 臨時報告書 第124期・第125期定時株主総会における議決権行使の結果
    • [8]
背景
背景

取締役会の基本方針は、CEO・COO・CFO・CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役を中心に、経営の健全性を担保するため2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えるものである。5名中2名という当時の構成は、人数では下限と同数だった。取締役会の議長はCEOが務め、候補者は代表取締役CEOが推薦し、その公正・妥当性を任意の指名・報酬委員会が確認する手続だった。委員会は代表取締役CEO、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名の4名で構成し、議長も御手洗冨士夫氏が務めていた。

  • キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
    • [9]
  • キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [10]
    • [11]
    • [12]

業績は構成を問い直す理由にはなっていなかった。2022年12月期の連結売上高は4兆314億円で、2020年12月期の3兆1,602億円から増加した。税引前当期純利益も1,302億円から3,524億円へ拡大している。総会に先立つ2023年1月18日の委員会は取締役・監査役・執行役員の選定を確認、審議しており、御手洗冨士夫氏は欠席した。監査役は5名のうち3名が独立社外監査役であり、取締役と合わせた10名のうち社外は5名だった。

  • キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【主要な経営指標等の推移】
    • [13]
    • [14]
  • キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [15]
  • キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [16]
内容
内容

2023年8月末日、御手洗冨士夫氏は指名・報酬委員会の委員を退任し、9月1日付で代表取締役副社長CFOの田中稔三氏が就任した。候補を推薦する代表取締役CEOが、推薦を確認する委員会の委員ではなくなった。9月4日の委員会は田中稔三氏が議長を務めている。2023年1月から2024年1月までの委員会の開催は3回で、会社は委員会規則を一部変更し、開催回数を原則として年4回以上とした。

  • キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [17]
    • [18]
    • [19]

2024年3月28日には取締役会が5名から10名へ拡大し、代表取締役3名を含む社内出身者6名と独立社外取締役4名の構成になった。社外取締役に就任した伊藤明子氏は、建設省で同省初の女性局長を務め、消費者庁長官を経た人物で、顧客・消費者視点からの助言と多様な人材の活用促進への助言が期待された。この組み替えは、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会の構成のあり方として、取締役会で審議・決議されている。

  • キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
    • [20]
    • [22]
  • キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
    • [21]
考察:業績ではなく、取締役会の顔ぶれが問うたもの
考察

考察:業績ではなく、取締役会の顔ぶれが問うたもの

キヤノンが問われたのは、業績よりも統治の手続だったと思われる。直前期の連結売上高は4兆314億円と拡大しており、総会に諮られた取締役は5名、社外は基本方針の下限と同数の2名だった。代表取締役を中心とする少人数の取締役会は、機動性を優先した選択と思われる。しかし、候補を推薦する代表取締役CEOが、その推薦の公正さを確かめる指名・報酬委員会の議長も務めていた。推薦者と確認者が同一である手続は、社内の規定としては完結していても、株主が信任の根拠とするには弱い。

ただ、会社の修正は速かった。総会から半年足らずでCEOは委員を退任し、翌年の総会で取締役会は10名となり、社外取締役と女性の取締役も拡充した。それでも御手洗冨士夫氏への賛成率は90.93%、88.91%と候補者のなかで最も低いまま低下している。ほかの候補者の賛成率との差が続くことから、株主の反対は体制の是正だけでは解消せず、同氏の長期にわたる在任とCEOへの権限の集中に向けられていると思われる。

2026年3月の総会で取締役は11名、社外取締役は5名となり、小川一登氏が社長に就任する予定が開示された。一方で、御手洗冨士夫氏は代表取締役会長CEOにとどまる予定であり、社長の交代はCEOの地位の交代を意味しない。全員男性の取締役会という出発点は解消に向かったが、賛成率が示す問いは残っている。決着の条件は、同氏の賛成率がほかの候補者の水準まで回復するか、CEOの後継者への交代と取締役会議長の分離が実現するかの2点である。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キヤノン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2018年有価証券報告書
  • 2019年有価証券報告書
  • 2020年有価証券報告書
  • 2021年有価証券報告書
  • 2022年有価証券報告書
  • 2023年有価証券報告書
  • 2024年有価証券報告書
  • 2025年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2018/12連結39,5193,4308.7
2019/12連結35,9321,7474.9
2020/12連結31,6021,1053.5
2021/12連結35,1332,8198.0
2022/12連結40,3143,5348.8
2023/12連結41,8093,7549.0
2024/12連結45,0982,7986.2
2025/12連結46,2474,5549.8
財務を見る
会社自身の言葉2件

会社自身の言葉

発言者引用出所
キヤノン
「その他、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会の構成のあり方についても審議し、決議いたしました。」
有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
キヤノン
「これらのことから、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また、多様な人材の活用促進に関しても助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)伊藤明子氏の選任理由

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値1件

キヤノン:株主総会における取締役選任議案の候補者別賛成率

(%)2025年3月28日 第124期総会2026年3月27日 第125期総会
御手洗冨士夫氏90.9388.91
田中稔三氏96.6994.68
本間利夫氏97.194.98
小川一登氏97.2891.57
武石洋明氏97.396.99
浅田稔氏97.2796.98
川村雄介氏98.3998.42
池上政幸氏98.3698.34
鈴木正規氏98.3898.39
伊藤明子氏98.6298.46
有馬充美氏−96.39
キヤノン:株主総会における取締役選任議案の候補者別賛成率
(%)2025年3月28日 第124期総会2026年3月27日 第125期総会備考
御手洗冨士夫氏90.9388.91いずれの総会でも取締役候補のうち最も低い。2026年は前年から2.02ポイント下げた
田中稔三氏96.6994.68
本間利夫氏97.194.98
小川一登氏97.2891.572026年3月27日の総会の直後に代表取締役社長COOへ就任した
武石洋明氏97.396.99
浅田稔氏97.2796.98
川村雄介氏98.3998.42
池上政幸氏98.3698.34
鈴木正規氏98.3898.39
伊藤明子氏98.6298.462024年3月に加わった社外取締役。候補者のうち最も高い賛成率が続く
有馬充美氏−96.392026年3月27日の総会で新たに選任された社外取締役
出所:キヤノン株式会社 臨時報告書(第124期・第125期定時株主総会における議決権行使の結果)
指名の条件とその後の組み替え

指名の条件とその後の組み替え

指名の条件とその後の組み替え
科目概要備考
対象の株主総会2023年3月30日 第122期定時株主総会取締役の任期は選任後1年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時まで
選任された取締役5名全員が男性社内出身3名と社外取締役2名。取締役会に女性はいなかった
社外取締役の下限2名以上かつ3分の1以上取締役会の基本方針が定める員数。5名中2名はその下限をわずかに満たす水準
役員の女性比率3.8%(52名中2名)取締役5名・監査役5名・提出日現在在任中の執行役員42名の合計。女性は執行役員の2名
指名・報酬委員会(当時)4名。議長は御手洗冨士夫氏代表取締役会長兼社長CEOが議長を務め、社外取締役2名と社外監査役1名が加わる
指名の手続代表取締役CEOが候補を推薦推薦の公正・妥当性を指名・報酬委員会が確認し、取締役会に議案として提出する
CEOの委員退任2023年8月末日9月1日付で代表取締役副社長CFOの田中稔三氏が指名・報酬委員会の委員に就任した
取締役会の拡大2024年3月28日に5名から10名へ代表取締役3名を含む社内出身者6名と独立社外取締役4名。議長はCEOが務める
女性取締役の選任2024年3月に伊藤明子氏が社外取締役へ建設省で同省初の女性局長、消費者庁長官を務めた。多様な人材の活用促進への助言を期待
指名・報酬委員会の再編2024年3月28日に6名へ齊田國太郎氏が退任し池上政幸氏・鈴木正規氏・伊藤明子氏が就任。社外5名とCFO1名
会社が示した理由次世代経営体制も考慮した構成のあり方事業分野の拡大や経営環境の変化に対応するものとして、取締役会で審議・決議された
2023年・2024年総会の賛成率手元の公表資料では確認できていない議案別・候補者別の賛成率は臨時報告書に載る。手元にあるのは2025年3月総会以降
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)・第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】【役員の状況】

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