全員男性の取締役会と指名委員会の組み替え(2023年・キヤノンの決断)2023年 | キヤノンの決断
何をなぜ決めたか:組み替え後も続いたCEOへの賛成率の低下
概要
2023年3月30日の第122期定時株主総会で選任された取締役は5名で、全員が男性だった。内訳は代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、代表取締役副社長CFOの田中稔三氏、代表取締役副社長CTOの本間利夫氏と、社外取締役の齊田國太郎氏・川村雄介氏である。取締役の任期は1年で、毎年の総会が信任を問う仕組みだった。取締役・監査役・執行役員を合わせた52名のうち女性は2名で、比率は3.8%。その2名はいずれも執行役員であり、取締役会に女性はいなかった。
- キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【役員の状況】
- [1]
- [2]
- [4]
- [5]
- キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
- [3]
この総会の後、取締役会と指名・報酬委員会の組み替えが進んだ。2023年9月1日付で委員は御手洗冨士夫氏から田中稔三氏に交代し、2024年3月28日には取締役会が10名、委員会が6名となった。社外取締役は2名から4名へ拡大し、女性の社外取締役として伊藤明子氏が就任した。それでも御手洗冨士夫氏への賛成率は、2025年3月の総会で90.93%、2026年3月の総会で88.91%と、いずれも候補者のなかで最も低かった。
- キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [6]
- キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
- [7]
- キヤノン 臨時報告書 第124期・第125期定時株主総会における議決権行使の結果
- [8]
背景
取締役会の基本方針は、CEO・COO・CFO・CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役を中心に、経営の健全性を担保するため2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加えるものである。5名中2名という当時の構成は、人数では下限と同数だった。取締役会の議長はCEOが務め、候補者は代表取締役CEOが推薦し、その公正・妥当性を任意の指名・報酬委員会が確認する手続だった。委員会は代表取締役CEO、独立社外取締役2名、独立社外監査役1名の4名で構成し、議長も御手洗冨士夫氏が務めていた。
- キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
- [9]
- キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [10]
- [11]
- [12]
業績は構成を問い直す理由にはなっていなかった。2022年12月期の連結売上高は4兆314億円で、2020年12月期の3兆1,602億円から増加した。税引前当期純利益も1,302億円から3,524億円へ拡大している。総会に先立つ2023年1月18日の委員会は取締役・監査役・執行役員の選定を確認、審議しており、御手洗冨士夫氏は欠席した。監査役は5名のうち3名が独立社外監査役であり、取締役と合わせた10名のうち社外は5名だった。
- キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【主要な経営指標等の推移】
- [13]
- [14]
- キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [15]
- キヤノン 有価証券報告書 第122期(2022年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [16]
内容
2023年8月末日、御手洗冨士夫氏は指名・報酬委員会の委員を退任し、9月1日付で代表取締役副社長CFOの田中稔三氏が就任した。候補を推薦する代表取締役CEOが、推薦を確認する委員会の委員ではなくなった。9月4日の委員会は田中稔三氏が議長を務めている。2023年1月から2024年1月までの委員会の開催は3回で、会社は委員会規則を一部変更し、開催回数を原則として年4回以上とした。
- キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [17]
- [18]
- [19]
2024年3月28日には取締役会が5名から10名へ拡大し、代表取締役3名を含む社内出身者6名と独立社外取締役4名の構成になった。社外取締役に就任した伊藤明子氏は、建設省で同省初の女性局長を務め、消費者庁長官を経た人物で、顧客・消費者視点からの助言と多様な人材の活用促進への助言が期待された。この組み替えは、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会の構成のあり方として、取締役会で審議・決議されている。
- キヤノン 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】
- [20]
- [22]
- キヤノン コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)
- [21]
考察:業績ではなく、取締役会の顔ぶれが問うたもの
考察:業績ではなく、取締役会の顔ぶれが問うたもの
キヤノンが問われたのは、業績よりも統治の手続だったと思われる。直前期の連結売上高は4兆314億円と拡大しており、総会に諮られた取締役は5名、社外は基本方針の下限と同数の2名だった。代表取締役を中心とする少人数の取締役会は、機動性を優先した選択と思われる。しかし、候補を推薦する代表取締役CEOが、その推薦の公正さを確かめる指名・報酬委員会の議長も務めていた。推薦者と確認者が同一である手続は、社内の規定としては完結していても、株主が信任の根拠とするには弱い。
ただ、会社の修正は速かった。総会から半年足らずでCEOは委員を退任し、翌年の総会で取締役会は10名となり、社外取締役と女性の取締役も拡充した。それでも御手洗冨士夫氏への賛成率は90.93%、88.91%と候補者のなかで最も低いまま低下している。ほかの候補者の賛成率との差が続くことから、株主の反対は体制の是正だけでは解消せず、同氏の長期にわたる在任とCEOへの権限の集中に向けられていると思われる。
2026年3月の総会で取締役は11名、社外取締役は5名となり、小川一登氏が社長に就任する予定が開示された。一方で、御手洗冨士夫氏は代表取締役会長CEOにとどまる予定であり、社長の交代はCEOの地位の交代を意味しない。全員男性の取締役会という出発点は解消に向かったが、賛成率が示す問いは残っている。決着の条件は、同氏の賛成率がほかの候補者の水準まで回復するか、CEOの後継者への交代と取締役会議長の分離が実現するかの2点である。
業績の推移
キヤノン:業績の推移
| 決算期 | 連単 | 売上高億円 | 営業利益億円 | 利益率% |
|---|---|---|---|---|
| 2018/12 | 連結 | 39,519 | 3,430 | 8.7 |
| 2019/12 | 連結 | 35,932 | 1,747 | 4.9 |
| 2020/12 | 連結 | 31,602 | 1,105 | 3.5 |
| 2021/12 | 連結 | 35,133 | 2,819 | 8.0 |
| 2022/12 | 連結 | 40,314 | 3,534 | 8.8 |
| 2023/12 | 連結 | 41,809 | 3,754 | 9.0 |
| 2024/12 | 連結 | 45,098 | 2,798 | 6.2 |
| 2025/12 | 連結 | 46,247 | 4,554 | 9.8 |
会社自身の言葉2件
会社自身の言葉
| 発言者 | 引用 | 出所 |
|---|---|---|
| キヤノン | 「その他、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会の構成のあり方についても審議し、決議いたしました。」 | 有価証券報告書 第123期(2023年12月期)【コーポレート・ガバナンスの状況等】 |
| キヤノン | 「これらのことから、特に顧客・消費者視点からの有益な助言および監督、また、多様な人材の活用促進に関しても助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。」 | コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2024年3月15日)伊藤明子氏の選任理由 |
数字で見る
数値:意思決定前後の事業数値1件
キヤノン:株主総会における取締役選任議案の候補者別賛成率
| (%) | 2025年3月28日 第124期総会 | 2026年3月27日 第125期総会 |
|---|---|---|
| 御手洗冨士夫氏 | 90.93 | 88.91 |
| 田中稔三氏 | 96.69 | 94.68 |
| 本間利夫氏 | 97.1 | 94.98 |
| 小川一登氏 | 97.28 | 91.57 |
| 武石洋明氏 | 97.3 | 96.99 |
| 浅田稔氏 | 97.27 | 96.98 |
| 川村雄介氏 | 98.39 | 98.42 |
| 池上政幸氏 | 98.36 | 98.34 |
| 鈴木正規氏 | 98.38 | 98.39 |
| 伊藤明子氏 | 98.62 | 98.46 |
| 有馬充美氏 | − | 96.39 |
