キヤノン 全員男性の取締役会と賛成率低下 取締役候補を全員男性とした人事と、そのあとに続いた取締役会の組み替え

2023年3月30日の第122期定時株主総会で選任された取締役は5名で、全員が男性だった。内訳は代表取締役会長兼社長CEOの御手洗冨士夫氏、代表取締役副社長CFOの田中稔三氏、代表取締役副社長CTOの本間利夫氏と、社外取締役の齊田國太郎氏・川村雄介氏。取締役の任期は1年で、毎年の総会が信任を問う仕組みになっていた。取締役・監査役・執行役員を合わせた52名のうち女性は2名で、比率は3.8％。その2名はいずれも執行役員であり、取締役会に女性はいなかった。

取締役会の基本方針は、CEO・COO・CFO・CTOといった全社的事業戦略または執行を統括する代表取締役を中心に、経営の健全性を担保するため2名以上かつ3分の1以上の独立社外取締役を加える。5名中2名という当時の構成は、この自ら定めた下限をわずかに満たす水準だった。取締役会の議長はCEOが務め、候補者の指名も代表取締役CEOが推薦し、その公正・妥当性を任意の指名・報酬委員会が確認する手続きである。その委員会の議長もまた、御手洗冨士夫氏自身が務めていた。

2023年8月末日、御手洗冨士夫氏は指名・報酬委員会の委員を退任し、9月1日付で代表取締役副社長CFOの田中稔三氏が就任した。推薦する側と推薦を確認する側に同じ人物が座る構図が、ここで解かれた。

2024年3月28日には取締役会が5名から10名へ広がり、代表取締役3名を含む社内出身者6名と独立社外取締役4名の構成になった。社外取締役として加わった伊藤明子氏は、建設省で同省初の女性局長を務め、消費者庁長官を経た人物で、顧客・消費者視点からの助言と多様な人材の活用促進への助言が期待された。この組み替えは、事業分野の拡大や経営環境の変化に対応し次世代経営体制も考慮した取締役会の構成のあり方として、取締役会で審議・決議されている。

指名・報酬委員会も同じ日に組み替わった。齊田國太郎氏が委員を退き、社外取締役の池上政幸氏・鈴木正規氏・伊藤明子氏が加わって、代表取締役CFO1名・独立社外取締役4名・独立社外監査役1名の計6名となった。それでも株主の視線は緩んでいない。2025年3月28日の総会で御手洗冨士夫氏の取締役選任への賛成率は90.93％と候補者10名のうち最も低く、2026年3月27日の総会では88.91％へさらに下げた。ほかの候補者が94〜98％台に並ぶなかで、1人だけ90％前後に沈む構図が続いている。