オセ(Océ)の連結子会社化(2009年・キヤノンの決断)2009年 | キヤノンの決断

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何をなぜ決めたか:持分87.2%・取得価額839億円でプリンティング分野を補強

概要
概要

2009年11月16日、キヤノンはオランダのOcé N.V.(オセ)の連結子会社化についてオセと合意し、取締役会で決議した。2010年3月9日、公開買付けで自己株式を除く発行済株式の34.8%を387億円で取得し、その後の追加公開買付け・市場買付け・優先株式の取得を合わせ、持分は87.2%、取得価額は839億円となった。資金はグループ内の自己資金で賄った。

キヤノンは以前からオセの株式の22.9%を保有し、持分法で計上していた。今回の買収は、その持分を土台に支配を獲得した段取りにあたる。買収目的は、急速に競争が激化するプリンティング業界で世界No.1の地位を確立するため、プリンティング分野全般のソリューション力を強化することと開示された。

背景
背景

キヤノンの連結売上高は2007年12月期の4兆4,813億円から、2008年12月期に4兆941億円、2009年12月期に3兆2,092億円へ減少した。キヤノン株主に帰属する当期純利益も2007年12月期の4,883億円から2009年12月期は1,316億円へ縮小した。

数字が悪化する局面で、キヤノンは中国その他アジア市場の攻略と並べて、オセの連結子会社化を対処すべき課題に掲げた。欧米を中心とした直販・直サービス体制の拡充と、オセの技術・製品の活用によるプリンティング分野での圧倒的No.1の実現が狙いだった。同社のグループ会社化を足掛かりに、日米欧の事業創出拠点の世界三極体制の構築も加速するとした。

内容
内容

オセは文書・産業用印刷システムや高速大判デジタルプリントシステムの開発・製造・販売を展開し、2009年11月期の連結売上高は2,648百万ユーロ、従業員は21,635名だった。キヤノンはオセとの間に技術・製品面での強力な補完関係があると説明した。

買付けの内訳は、公開買付けで34.8%、追加公開買付けで9.8%、市場買付けで0.6%、転換権付累積型ファイナンシング優先株式で19.1%である。キヤノンは買収に関連してオセの金融機関からの借入金554億円と私募債229億円を返済し、取得日に773億円ののれんを認識した。

考察:自前主義を、自らの手で書き換えた
考察

考察:自前主義を、自らの手で書き換えた

キヤノンは光学と精密機器の技術を社内で磨き、複写機やプリンターへ応用し、消耗品で収益を確保する仕組みまで自社で組み立ててきた。オセの買収は、その内製の思想に買収という手段を加えた選択である。売上高が2年で約28%減少する局面で、欧米の直販・直サービス体制と商業印刷の製品群を自社で一から築く時間はなかった。技術・製品が補完関係にある相手を、すでに22.9%を保有していた持分を土台に取り込む判断は、合理的な近道だった。

ただ、買収の効果は売上高への上乗せだけでは測れない。2010年12月期に連結へ加わったオセの売上高は約2,465億円で、売上高の回復の一部はこの新規連結による。のれん773億円はオフィスビジネスユニットに配分され、統合のシナジーが出なければ減損テストの対象となる。顧客関係と特許権は短期で償却され、取得した販路と技術をキヤノンの製品で使いこなせるかが、利益面での成否を分ける条件となった。

到達点は部分的な成功である。キヤノンはオセを連結し、2012年12月期には製造開発会社の議決権比率を99.4%まで引き上げ、オセとの共同開発製品を投入して統合を進めた。一方で、2010年12月期の売上高3兆7,069億円は、2007年12月期の4兆4,813億円を下回ったままだった。買収で事業の幅は広がったが、商業印刷が事務機に代わる収益源になったと数字で言い切れる段階には至らなかった。

Yutaka Sugiura, 2026年7月
業績の推移

キヤノン:業績の推移

売上高(億円)営業利益率(%)
データの出所
  • 2004年有価証券報告書
  • 2005年有価証券報告書
  • 2006年有価証券報告書
  • 2007年有価証券報告書
  • 2008年有価証券報告書
  • 2009年有価証券報告書
  • 2010年有価証券報告書
  • 2011年有価証券報告書
  • 2012年有価証券報告書
  • 2013年有価証券報告書
  • 2014年有価証券報告書
決算期連単売上高億円営業利益億円利益率%
2004/12連結34,6785,43815.7
2005/12連結37,5415,83015.5
2006/12連結41,5677,07017.0
2007/12連結44,8137,56716.9
2008/12連結40,9414,96112.1
2009/12連結32,0922,1716.8
2010/12連結37,0693,87610.5
2011/12連結35,5743,78110.6
2012/12連結34,7973,2399.3
2013/12連結37,3133,3739.0
2014/12連結37,2723,6359.8

数字で見る

数値:意思決定前後の事業数値2件

キヤノン:連結のれんと、オフィスに配分されたのれん

うちオフィス(百万円)オフィス以外(百万円)
キヤノン:連結のれんと、オフィスに配分されたのれん
(百万円)のれんうちオフィス備考
2004年12月期24,233−セグメントごとの配分は第109期から開示している
2005年12月期40,161−
2006年12月期40,801−
2007年12月期56,783−
2008年12月期50,754−
2009年12月期55,87139,845決議は11月16日。オセ社の支配獲得は翌期の3月9日で、連結は第110期から
2010年12月期125,189107,301当期取得額82,875のうち77,253がオセ社の買収によるのれん
2011年12月期119,021102,060当期取得額はなく、為替換算調整で6,168減少した
2012年12月期130,843111,348
2013年12月期161,640139,412
2014年12月期211,336145,335
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期〜第114期【のれん及びその他の無形固定資産】

キヤノン:オフィスセグメントの売上高と全社売上高

オフィス(百万円)オフィス率(%)
キヤノン:オフィスセグメントの売上高と全社売上高
(百万円)オフィス全社備考
2004年12月期−3,467,853第108期まではオフィスではなく事務機の区分で、含む製品の範囲が異なる
2005年12月期−3,754,191
2006年12月期−4,156,759
2007年12月期−4,481,346
2008年12月期−4,094,161
2009年12月期1,645,0763,209,201オフィス・コンシューマ・産業機器その他の3区分へ改めた最初の期
2010年12月期1,987,2693,706,901オセ社の売上高246,518を新規に連結し、前期比20.8%増となった
2011年12月期1,917,9433,557,433
2012年12月期1,757,5753,479,788
2013年12月期2,000,0733,731,380
2014年12月期2,078,7323,727,252
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期〜第114期【主要な経営指標等の推移】【販売実績】
買収の条件

買収の条件

買収の条件
科目概要備考
被取得企業Océ N.V.(オセ社)文書・産業用印刷システム、高速大判デジタルプリントの開発・製造・販売
被取得企業の規模売上高2,648百万ユーロ2009年11月期・連結。総資産2,207百万ユーロ、従業員21,635名
取締役会の決議日2009年11月16日同日、公開買付けを開始するにあたっての基本合意をオセ社と締結した
取得の法的形式現金を対価とする株式取得取得法で処理。公開買付けと市場買付けを組み合わせた
支配獲得日2010年3月9日公開買付けの成立日。連結は第110期から
結合直前の議決権比率22.9%持分法を適用していた。取得日の公正価値25,508で再測定した
第1段階 公開買付け34.8%・38,785百万円2010年3月9日に、自己株式を除く発行済株式の34.8%の普通株式を取得
第2段階 追加公開買付け9.8%・10,918百万円取得日以降の追加の買付け期間に取得した普通株式
第3段階 市場買付け0.6%・671百万円市場を通じて取得した普通株式
第4段階 優先株式の取得19.1%・8,027百万円転換権付累積型ファイナンシング優先株式
取得後の議決権比率87.2%自己株式を除く発行済株式に対する比率。取得株式数は91,468,641株
取得価額83,909百万円新規の支出58,401に、従来保有分の公正価値25,508を加えた買収価額総額
支払資金の調達方法グループ内の自己資金借入や新株の発行によらず、手元資金で賄った
非支配持分の公正価値18,245百万円残る12.8%分。主としてオセ社普通株式の市場価格で算出した
取得資産計349,612百万円流動資産122,248、有形固定資産51,156、その他固定資産42,658
引受負債計247,458百万円取得純資産は102,154
のれん77,253百万円減損テストではオフィスビジネスユニットに配分。損金算入できない
のれんの発生原因事業統合によるシナジー効果技術・製品面での補完関係。プリンティング分野での世界No.1を掲げた
取得した無形固定資産56,297百万円顧客関係32,747、特許権11,316、その他12,234。いずれも償却対象
無形固定資産の償却年数顧客関係5年・特許権3年無形固定資産全体の加重平均償却年数は4.4年
買収に伴う借入金の返済78,314百万円オセ社が抱えていた金融機関からの借入55,378と私募債22,936を返済
連結した売上高246,518百万円第110期の連結売上高に含まれるオセ社の売上高
通期換算した売上高3,772,425百万円第110期の期首に結合したと仮定したプロ・フォーマ売上高。非監査
追加取得後の議決権比率99.4%2012年12月期末のOcé-Technologies B.V.に対する比率。2010年末は89.6%
出所:キヤノン株式会社 有価証券報告書 第109期(2009年12月期)【経営上の重要な契約等】【重要な後発事象】/第110期(2010年12月期)【買収】/第112期(2012年12月期)【関係会社の状況】
参考文献

参考文献

参考

  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第109期(2009年12月期)【重要な後発事象】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第110期(2010年12月期)【連結財務諸表注記 注7 買収】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第110期(2010年12月期)【主要な経営指標等の推移】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第109期(2009年12月期)【対処すべき課題】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第109期(2009年12月期)【連結財務諸表注記 後発事象】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第125期(2025年12月期)【沿革】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第110期(2010年12月期)【業績等の概要】
  • キヤノン 公式サイト 沿革
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第112期(2012年12月期)【関係会社の状況】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期〜第114期【のれん及びその他の無形固定資産】
  • キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期〜第114期【主要な経営指標等の推移】【販売実績】
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第109期(2009年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第110期(2010年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第112期(2012年12月期)」
  • 「キヤノン株式会社 有価証券報告書 第105期〜第114期」

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