キヤノン 蘭オセの連結子会社化 「自前主義」を返上した初の大型買収

2009年11月16日、キヤノンはオランダの印刷機大手オセ（Océ）を株式公開買付け（TOB）で連結子会社化することを取締役会で決議した。公開買付けは翌2010年3月9日に成立し、その後の追加買付けと優先株式の取得を合わせて持分は87.2％、取得価額は839億円に達した。独自技術にこだわる自前主義を看板としてきたキヤノンが、初めて大型のM&Aで他社の技術と欧米の販路を買い、成長領域の商業印刷へ進んだ転換にあたる。

先進国のオフィス複合機は2000年代後半に普及が一巡し、買い替えの周期も延びて需要が成熟へ向かっていた。リーマン・ショックが追い打ちをかけ、連結売上高は2007年12月期の4兆4,813億円から2009年12月期は3兆2,092億円へ減少した。事務機とカメラの本業が細るなか、キヤノンは次の成長をどこに求めるかを迫られた。

成長していた商業印刷で欧州最大級の地位を占めていたのがオセだった。2009年11月期の連結売上高は2,648百万ユーロ、従業員は21,635名。文書・産業用の印刷システムや高速大判デジタルプリントに強く、キヤノンの複写機・大判プリンターと製品が重ならず補完しあう。キヤノンはすでに22.9％の持分を持分法で抱えており、そこへ公開買付けで34.8％、追加の買付けで10.4％、転換権付優先株式で19.1％を積み上げた。

オセは2010年にキヤノングループへ入り、2020年1月にキヤノンプロダクションプリンティングへ社名を変更した。この買収は、御手洗冨士夫氏が主導するM&A路線の第一弾となり、2015年のアクシス、2016年の東芝メディカルシステムズへ続いた。自社で育てる路線から、買って取り込む路線への転換を、キヤノンはオセで先頭を切って示した。