「自前主義」を返上した初の大型買収——蘭オセの連結子会社化

キヤノンは1937年の創業以来、カメラから複写機、レーザープリンターへと事業を広げ、独自技術にこだわる開発でオフィス機器の世界市場を築いてきた。トナーなどの消耗品で継続して稼ぐ仕組みを備え、事務機は長く収益の柱だった。しかし2000年代後半になると、先進国のオフィス複合機は普及が一巡し、買い替えの周期も延びて、需要は成熟へ近づいていた。自前の開発で市場を切り開いてきた強みが、市場そのものの飽和という壁に突き当たっていた^[1]。

リーマン・ショックがこの成熟をいっそう厳しくした。連結売上高は2007年12月期の4兆4,813億円をピークに、2009年12月期は3兆2,092億円まで落ち込み、営業利益も7,567億円から2,171億円へ縮んだ。円高と世界的な設備投資の冷え込みが、事務機とカメラの両輪を直撃した。本業が急速に細るなかで、次の成長をどこに求めるかが、経営の差し迫った課題となった^[2]。

成熟する事務機の外側で伸びていたのが、商業印刷の分野である。カタログや書籍、屋外広告を大量かつ高速に刷るデジタル印刷機や業務用大判プリンターは、印刷会社や製造業の現場で需要を広げていた。この領域で欧州最大級の地位を占めていたのがオランダのオセだった。文書・産業用の印刷システムや高速大判デジタルプリントに強く、2008年11月期の連結売上高は29億900万ユーロに達していた。キヤノンが自社では手薄だった商業印刷の技術と、欧米の販売網を併せ持つ相手であった^[3][4]。

2009年11月16日、キヤノンはオセを株式公開買付け（TOB）で連結子会社にすると発表した。買付価格は1株8.6ユーロ、取得総額は約730百万ユーロで、当時のレートでおよそ1,000億円にのぼった。キヤノンにとって過去最大の買収であった。TOBは翌2010年初めに実施され、オセは同年にキヤノングループへ加わった^[5][6]。

買収の狙いは、成長する商業印刷への進出にあった。オフィスやSOHO向けの複写機・複合機、デザイン事務所向けの大判プリンターに強いキヤノンと、商業印刷用や業務用大判に強いオセは、製品が重ならず補完しあう関係にあった。両社は開発から生産、販売、サービスまでを結び付け、プリンティング分野で世界首位を実現すると掲げた^[7][8]。

この買収が持つ重みは、金額よりも、キヤノンが自前主義を自ら見直した点にあった。同社は独自技術にこだわり、社内の開発で製品を生み出す流儀を看板に掲げてきた。オセの買収は、その流儀を離れ、他社が積み上げた産業印刷の技術と欧米の販路を買う選択であった。事務機市場が成熟へ向かうなか、自社開発の速さだけでは成長の空白を埋めきれない——そうした判断が、初の大型買収へキヤノンを動かした^[9]。

オセの買収で、キヤノンは商業印刷という新しい足場を得た。オセは2010年にキヤノングループへ入り、2019年には全製品をキヤノンブランドへ統合するため、翌2020年1月にキヤノンプロダクションプリンティングへ社名を改めた。欧州最大級のプリンタメーカーの名は消えたが、その産業印刷の技術と欧米の販路は、キヤノンの商業印刷事業の中核として残った^[10][11]。

オセの買収は、キヤノンのM&A路線の第一弾となった。御手洗冨士夫は、事務機とカメラに続く成長の柱を社外に求め、2015年にはネットワークカメラのスウェーデン・アクシス、2016年には東芝メディカルシステムズを相次いで傘下に収めた。のちに御手洗は「次の成長の柱として医療とネットワークカメラに賭けた^[12]」と振り返っている。自社で育てる路線から、買って取り込む路線へ——オセはその転換の先頭に立った買収であった。