キヤノン：東芝メディカル買収と医療機器ののれん減損1651億円

2016年3月17日、キヤノンは東芝から東芝メディカルシステムズの全株式を約6,655億円で取得する契約を結んだ。取得の理由には、同年に始めたフェーズVの新規事業の強化拡大のなかで、ヘルスケアを次世代の収益源の一つに育てることを掲げた。東芝メディカルシステムズはCTで国内首位にあり、X線・MRI・超音波・核医学まで製品群を揃えていた。キヤノンはそれまでX線画像診断機器用センサーを供給する取引先にとどまっていた。競争法当局の承認がそろった2016年12月19日、キヤノンは株式の取得を決議して子会社とした。会長CEOの御手洗冨士夫氏は2026年の統合報告書で、大型の買収は時間を買う手段だったと振り返っている。

2016年3月30日の総会後、専務取締役でイメージコミュニケーション事業本部長の真栄田雅也氏が社長COOに就任した。御手洗冨士夫氏は社長の兼務を解き、会長CEOとして残った。この交代は同年1月27日に、経営体制の一層の強化を理由として発表されていた。7月の決算説明会で会社側は、事務機とカメラの2016年見通しを前年比約10%の減収、新規事業を11%の増収と示した。新規事業の売上比率は2015年の13%から2016年に15%程度へ上がる見通しだった。既存事業の役割について、会社側は『既存事業は収益源であり、大きな成長は期待できないが、その生み出す利益をもとに如何に新規事業を立ち上げるか、という観点で重要である』と答えた。カメラ事業を率いた真栄田雅也氏に既存事業の執行を任せ、御手洗冨士夫氏が買収を含む事業の組み替えを担う分担だったと推察される。

買収後の医療は、2019年の実績で前回計画を下回った。2017年7月、欧州委員会は東芝メディカルシステムズ買収の手続きについて異議告知書を出した。2017年12月期の決算説明会で、会社側は見解の提出期限が延び、進展はないと説明した。同じ説明会で、医療は2020年に売上高6,000億円・営業利益率10%以上を目標とした。施策には画像処理技術による共同開発、販売網の統合、生産技術と調達力の活用を挙げた。未達の主な理由は、日本の消費増税後の反動が想定を上回ったことだった。会社側は2019年後半に投入したCTとMRIの高付加価値機で製品構成を改善し、サービス収入も増やすとした。

2020年5月1日、社長COOの真栄田雅也氏が健康上の理由で代表取締役と取締役を辞任した。同日の取締役会は、会長CEOの御手洗冨士夫氏が社長を兼務すると決議した。御手洗冨士夫氏は1995年、2012年に続き、3度目の社長就任となった。真栄田雅也氏は代表権を離れ、技術最高顧問に就任した。社長を兼ねた御手洗冨士夫氏は、この時点で84歳だった。年報2020は、フェーズVの成果として2016年にキヤノンメディカルシステムズを迎え、医療へ本格参入したことを挙げた。同じ年報は、感染拡大と世界的な景気後退の下で5年間を終えたと記した。感染拡大で先行きの読めない時期に後任を選び直すより、経営経験の長い会長が執行を兼ねる方を選んだとみられる。

2020年7月、キヤノンは中間配当を前年の1株80円から40円に引き下げた。キヤノンはそれまで減配しない方針をとってきた。会社側は、中長期の業績とキャッシュフローで配当を決める方針に変更はないとした。そのうえで新型コロナウイルスを経験のないリスクと位置づけ、『今回、この難局を乗り切るために、キャッシュフローを最優先に考え、減配を決定した』と説明した。期末配当は感染の収束状況と業績を見て決めるとして、この時点では未定とした。同じ説明会で、前年の約300億円に続き約150億円の追加の構造改革を示した。投資キャッシュフローは成長に向けたM&Aの枠を確保し、年初の2,100億円から2,350億円に増やした。2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は833億円で、前期の1,249億円から減少した。

2021年、キヤノンはフェーズVIを始め、生産性の向上と新規事業の創出で事業ポートフォリオの転換を加速すると定めた。前提はフェーズVの結果で、商業印刷・ネットワークカメラ・医療・産業機器の売上比率は2015年の9%から2020年に28%へ上がった。2022年1月の決算説明会で会社側は、借入金の返済を終える時期を2023年と見込んだ。完済後は配当性向50%を目途とする考えで、『従って、25年の利益ベースでは、減配前の水準まで戻せることになる』とした。期初の決算短信に配当予想を載せた理由は、投資家の声を反映したためと説明した。買収で増えた借入金を返し終えてから還元を厚くする順序を、配当予想の開示で先に示したと考えられる。

2023年3月30日の第122期定時株主総会で、御手洗冨士夫氏の取締役再任への賛成率は50.59%だった。賛成は3,757,240個、反対は3,655,508個で、差は約10万個にとどまった。同時に選任された田中稔三氏ら4名の賛成率は77.32%から92.31%の範囲にあった。1935年生まれの御手洗冨士夫氏は、総会の時点で87歳だった。キヤノンが女性を執行役員に登用したのは2015年だった。翌2024年、キヤノンは女性の取締役を選任し、取締役を5名から10名に増やした。選任された取締役5名に女性がいない構成に対し、取締役会の多様性を重んじる機関投資家が反対票を投じたのだろう。

2025年1月30日、キヤノンは2024年12月期に医療事業ののれんの減損損失1,651億円を計上したと公表した。理由には地政学的リスクによる事業の縮小、中国の景気低迷、国内医療機関の経営悪化を挙げた。保守的な販売予測で将来計画を見直すと、事業価値が帳簿価額を下回った。1年前の決算説明会で会社側は、買収後の4年で売上を1,000億円伸ばしたと説明していた。一方で人件費の増加とロシア・中国の販売不振から、利益は想定を下回ったとした。2024年2月には生産・調達・物流を見直すメディカル事業革新委員会を設けた。減損後の説明会では、先進国2%・新興国7%程度の成長を前提に計画を見直したとし、『達成可能な保守的な販売前提のもと見直しており、追加的な減損リスクはないと考えている』と答えた。

2026年1月の2025年12月期決算説明会で、キヤノンは小川一登氏を新社長に選んだ理由を説明した。小川一登氏は海外の主要販売会社で30年以上を過ごし、キヤノンU.S.A.社長とキヤノン中国副社長を務めた。会社側は、小川一登氏がフェーズVIIの策定に深く関わり、実行の中心を担うと位置づけた。御手洗冨士夫氏は社長の兼務を解き、会長CEOとなった。統合報告書2026には、自らの役割を『I will focus on overseeing the Group as a whole and formulating strategy, while entrusting the execution of operations to Mr. Ogawa.』（訳：私はグループ全体の統括と戦略の策定に注力し、業務執行は小川一登氏に委ねる）と記した。フェーズVIIの説明会では、医療は前半に構造改革で収益力を回復させ、後半にCTと超音波の新製品で売上を拡大する計画を示した。