キヤノン：リーマンショックによる本業の頭打ちとオセ・Axis買収

2008年秋の予想修正のあと、2009年12月期の連結売上高は3兆2092億円となり、前期の4兆941億円から減少した。営業利益は4961億円から2171億円へ減少した。年報は減少率を売上高で21.6％、営業利益で56.2％と示し、世界景気の後退と円高を要因に挙げた。キヤノンは在庫の圧縮で現金収支を確保し、健全な財務を保った。そのうえで年報は『Canon, aiming to become one of the world’s top 100 companies, views 2010 as the first year in a new era of growth.』（訳：世界の上位100社入りを目指すキヤノンは、2010年を新たな成長の元年と位置づける）と記した。社長の内田恒二氏は、2010年がフェーズIIIの最終年にあたると記し、既存の主力事業すべてで世界首位を固める方針を示した。

2009年11月16日、キヤノンはオランダのオセを連結子会社にする契約の締結を取締役会で決議した。狙いは、フェーズIIIの重要戦略である主力事業での世界首位を、プリンティング全般で実現することだった。キヤノンは2006年に独自技術で商業印刷市場へ参入していた。オセは売上の約4割を米国で上げ、業務用大判プリンターで欧米の高いシェアを持っていた。お知らせは製品の補完、研究開発力、30以上の国の販売・サービス網を効果に挙げた。日米欧の三極で進める国際多角化の第一歩とも位置づけた。買付価格は1株8.6ユーロで、11月13日の終値に70％を上乗せした。社長の内田恒二氏は年報で『We are also working to expand our commercial printing business through the merger with Océ N.V. as well as the Company’s digital production systems and large-format inkjet printers.』（訳：オセとの統合と、自社のデジタル印刷システムや大判インクジェットプリンターで、商業印刷事業の拡大にも取り組む）と記した。

2010年3月4日、キヤノンはオセ株式を取得して子会社にすることを取締役会で決議した。取得は3652万160株、3億1400万ユーロで、所有割合は28.3％から71.3％に上がる計画だった。同年6月28日には、装置子会社のキヤノンマシナリーとトッキを株式交換で完全子会社にする契約を結んだ。キヤノンマシナリーについては、新興国の人件費上昇に備えて自動化・無人化の生産を急ぐことを理由に挙げた。トッキについては、有機ELと太陽電池の製造装置を産業機器事業の成長に欠かせない事業とみた。内田恒二氏は2009年の年報で、次世代の領域に知能化生産ロボットを挙げていた。オセで事務機の外の販路を得て、装置子会社で生産の効率と産業機器を固める二正面の手当てだったとみられる。

2011年、キヤノンは5カ年計画「グローバル優良企業グループ構想」のフェーズIVを始めた。目標は2015年に連結売上高5兆円以上、営業利益率20％以上、当期純利益率10％以上だった。起点の2010年12月期の売上高は3兆7069億円だった。会長の御手洗冨士夫氏は年報のインタビューで、フェーズIIIは2008年の金融危機で事業規模が縮んだと振り返った。そのうえで既存製品を他分野へ展開し、医療と産業機器を新事業として育てる方針を示した。多角化を日本の外でも進めるため、米欧にも本社機能を置く三極本社体制を掲げ、その要にオセを置いた。御手洗冨士夫氏は『In Phase IV, we plan to complete the Three Regional Headquarters management system through the promotion of further M&A.』（訳：フェーズIVでは、さらなるM&Aを進めて三極本社体制を完成させる）とも記した。

2011年11月9日、子会社のキヤノンマーケティングジャパンは、JASDAQ上場の昭和情報機器への公開買付けを決めた。昭和情報機器は連続帳票の漢字プリンター「SXシリーズ」を主力とし、競争力のある製品を持つ提携先を必要としていた。キヤノンマーケティングジャパンは2010年11月から、昭和情報機器とオセのオフィス向けプリンターの販売で提携していた。公開買付けは、印刷会社を中心とする商業印刷の顧客に、オセ製品を含めて接近する狙いを掲げた。買付けは12月20日に終わった。キヤノンとオセの共同開発製品は、2011年3月と9月に発売されていた。オセについては2013年に完全子会社にし、高速印刷システムで商業印刷と包装印刷の市場に参入した。

2012年1月30日、キヤノンは代表取締役の異動を取締役会で内定した。3月29日付で会長CEOの御手洗冨士夫氏が会長兼社長CEOに就任し、社長COOの内田恒二氏は相談役に就任した。リリースは異動の理由を『To promote steady advancement towards achieving the Company’s goals in Phase IV of the Excellent Global Corporation Plan (2011 – 2015) amid the challenging business environment.』（訳：厳しい事業環境のもとで、フェーズIVの目標達成へ着実に前進するため）とした。連結売上高は2011年12月期に3兆5574億円、2012年12月期に3兆4797億円と2年続けて減少した。御手洗冨士夫氏は2012年の年報で、世界景気の減速と歴史的な円高を業績低下の要因に挙げた。同じ年報で、レーザープリンターとデジタルカメラの世界首位は保ったと記した。計画2年目で5兆円の目標から遠ざかったため、会長が執行も兼ねて改革を急ぐ体制に改めたと推察される。

2013年12月期の連結売上高は3兆7313億円、2014年12月期は3兆7272億円だった。3年ぶりの増収増益は、大幅な円安の効果によるものだった。同じ年報で、スマートフォンの普及によりコンパクトデジタルカメラの販売台数が減ったと記した。2014年の売上高はほぼ横ばいで、キヤノンは売上より利益を重んじる方針のもと、売上総利益率を49.9％に上げた。コンパクトカメラでは操作性と画質を磨いてスマートフォンのカメラとの差を広げ、携帯機器との連携も高める方針を取った。事務機とカメラの2事業だけでは、2015年に売上高5兆円を達成する見通しが立たなくなっていたのだろう。

2015年2月10日、キヤノンはスウェーデンのアクシスの全株式を対象とする公開買付けを取締役会で決議した。お知らせは、フェーズIVの重要戦略「グローバル多角化による新たな事業の獲得」を背景に挙げた。映像監視システムの市場は拡大を続けており、キヤノンはネットワーク監視カメラを成長の原動力となる新規事業と位置づけた。アクシスは1984年創業のネットワークビデオの首位企業で、世界に7万5000社の販売パートナーを抱えていた。買付価格は1株340スウェーデンクローネ、総額は約3337億円で、自己資金を充当する計画だった。キヤノンは同じ分野で、マイルストーン・システムズもグループに加えていた。

フェーズIVの最終年の2015年12月期、連結売上高は3兆8002億円で、5兆円の目標を下回った。年報は、欧州の債務危機や新興国の減速を受け、規模拡大の方針を改めて財務体質の強化を優先したと記した。一方でキヤノンは、既存事業の横展開とM&Aで新しい事業を加えた。M&Aの対象は商業印刷、ネットワークカメラ、ナノインプリントの3分野だった。年報は『In these ways, Canon has initiated a shift from B2C to B2B, adding new business segments to such maturing core businesses as cameras and office equipment.』（訳：こうしてキヤノンは、カメラや事務機という成熟した主力事業に新たな事業を加え、B2CからB2Bへの転換に着手した）と総括した。新規事業が売上高に占める比率は、2014年の約10％から2015年に13％へ上がった。既存事業に大きな成長は見込めず、その利益で新規事業を立ち上げることが次の計画の前提となった。